平成 ２５年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────平成25年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 平成25年９月11日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成25年９月11日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
田中晴美議員 １ 合併時の
新市建設計画について (1)
新市建設計画は合併する地域がそれぞれの特色を生かし共に発展さす為の計画であったはずです。しかし８年経った今の新柳井市は共に経済は衰弱し続けています。何故このような柳井市になったと思われるかお伺い致します。 下土井進議員 １
自然エネルギーの
固定買い取り制度が始まってからの取組について (1)昨年９月議会で
自然エネルギーの
固定買い取り制度が始まったことを受け地方自治体でも有効な発電項目があれば積極的に取り組んでいただきたいとの質問をさせていただきましたがその後取組に向けた検討はどのようになっているでしょうか。 ２
防災行政無線の本格運用が８月より始まりました。運用１ヶ月を経過しての課題と改善策について (1)８月８日夕方５時過ぎに防災無線から緊急地震速報の送信がありました。放送が流れた時には非常に恐怖も感じました。後で気象庁の誤報だと判明しましたが生きた避難訓練になったのではないかと思います。また、１１日には不幸にして余田地区で建物火災も発生しました。この災害に対する情報の伝達も含め市民の安心確保への課題整理は出来ているのでしょうか。 ３ コンパクトな
まちづくりモデル事業に柳井市も採択されました。今後の取組は (1)コンパクトな
まちづくりモデル事業に柳井市南浜地域が採択されました。この
まちづくり構想に武道館も含めて南浜地域の再開発をする再考は出来ませんか。
中次俊郎議員 １ 昨年１２月に政策提案した、市民と行政が相互に支え合うまちづくりに向けて、市が示したメニュー項目の中から、自主的に取り組む事業を選択し、実施する自治会に交付する、仮称「
自治会提案型活性化助成金」の新設要望について (1)最大の連携・協働団体となる自治会組織のコミュニティの活性化にむけて、かつての
納税貯蓄組合等交付金等の財源を活用する新たな事業、（仮称）「
自治会提案型活性化助成金」について、昨年１２月定例市議会において新設要望いたしましたが、その後どのような判断がされたのか、経緯等についてお伺いする。 ２ 昨年６月に、危険廃屋の撤去問題について質問したが、その後、市の積極的な対策について (1)報道によれば、空き家対策は全国レベルで深刻化しており、国レベルの法整備が不可欠で、この秋にも国会に新法が提出される見通しであります。また国の中間報告は、市町村に税務情報も含めた実態調査を促し、
立ち入り調査権を付与する必要性も指摘しております。各市町村は、空き家対策に苦慮しておりますが、柳井市の
危険廃屋対策の成果と、今後の積極的な対策についてお伺いする。 ３ ２００８年より実施された、
ふるさと納税について (1)平成２５年の目標件数、目標額、また増収に向けた取り組みやＰＲについてお伺いする。 (2)市民が市外に居住する職員の
ふるさと納税を期待することについて、見解をお伺いする。 ４
障害者福祉サービスとして、光市が本年度より開始した、
通所訓練サポート事業（通所経費の助成制度）について (1)就労系の
サービス事業所に通所する障がいのある人の自立および就労意欲の向上を図るため、近隣の周南市、下松市に続き、本年度より光市が、通所経費の助成制度を開始する。就労系の
サービス事業所に通所し、生産活動等により得た工賃が、通所に要する経費によって相殺されることなく、しっかり確保されることで、賃金を得る喜びや
生きがいづくり、訓練意欲の向上、また様々な社会参加の促進に繋げることを、事業の目的としております。障害福祉を推進する柳井市の、今後の
事業取り組みの是非についてお伺いする。
三島好雄議員 １ 柳井市の観光振興について (1)井原市長は、白壁通り、やま
ぐちフラワーランド、ふれあいどころ４３７、
大畠観光センターを、柳井市観光の四大ステージと位置づけているが、他の３施設に比べ、白壁通りの観光客誘致は厳しい現状がある。今後は、どのような取組みをされるのか、伺いたい。 ２ 柳井小学校の通学路について (1)柳井小学校の通学路には、
柳井学園グラウンド周辺など、極めて危険な場所がある。通学路の見直しについて、見解を伺いたい。 ３ 職員の意識改革について (1)先日、
柳井広域議員研修の講師として、海士町の
産業創出課長が講演し、大切なことはいろいろあるが、役所の職員の意識改革が大事だ、という講演をされました。あと、４、５年で、幹部職員の大量退職がわかっている今、市長としてどのような施策を考えているか、伺いたい。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 篠脇 丈毅 ２番 上田代根子３番 君国 泰照 ４番 下土井 進５番 田中 晴美 ６番 三島 好雄７番 山本 達也 ８番 坂ノ井 徳９番 賀原 基和 10番 藤澤 宏司11番 東 泰雄 12番 光野惠美子13番 藤里 克享 14番 川﨑 孝昭15番 鬼武 利之 16番 石丸 東海17番 中次 俊郎 18番 杉村 英子──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 今井 伸也 次長 河村 弘隆書記 石岡 雅朗 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 桑原 眞 会計管理者 今井
直樹総合政策部長 豊川 哲朗 総務部長 山中
孝之建設部長 前田 栄二 経済部長 松尾
孝則市民福祉部長 丸本 健治 水道部長 綿田 茂教育部長 木元 健二 総務課長 宗里
光晴財政課長 山本 文夫 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（今井伸也） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、坂ノ井議員、賀原議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第２、昨日に続いて一般質問を行います。 最初の質問者、田中議員。〔
田中晴美登壇〕
◆議員（田中晴美） 平成１７年、２００５年に旧柳井市と旧大畠町との合併が実施をされました。その時の総人口は３万６,９８２人であります。 そして、それから８年たった今日、総人口は３万４,３１４人になっております。この８年間で、人口減少２,６６８人減少しているわけでございます。柳井市は１３４平方キロメートルの広さでございます。この広さの中で、８年間で２,６６８人が消えていっている。だから、ピンとこない。もし、これが、一つの地域にまとまった人口が減ったとするならば、例えば、８月現在で、伊陸の人口が１,８２７人、阿月の人口が８１６人でございます。この２つの地域が、この８年間で全員消えていなくなっておられる。このような考え方をすると、この２,６６８人という人口減少というのは、大変大きなことであるんではなかろうかと感じなければならないと思っております。 そして、問題は、これから先でございます。合併をして２０年後、２０２５年、２０年後と申しましても、あと１２年後でございます。この時の人口予測は２万８,８５８人、そして、生産人口は１万４,５４３人という数字が出されております。この数字を出されているのは、山大を退官された経済学部の貞木先生であります。 旧大畠町におきましては、人口が４,０００人になった時に、この貞木先生をお招きして、これからのまちづくりというテーマで講演をいただきました。そして、最後にいただいた提言は、今、大畠町は人口減少が加速しておるよ。だから今、何かをしなければ、もし何もしなければ、１２年後には間違いなしに３,５００人の人口になってしまうよ。そして、その後はどんどんと人口減少が起き、町の機能を失い集落になってしまうよと、こういう提言をいただきました。 そして、今の大畠を見ていますと、まさにそのとおりでございます。１２年後に確かに３,５００人台になりました。今日においては、３,２００人になっております。町の機能はなくなりました。集落になっていると言っても、過言ではございません。旧大畠町は、その間、何もしなかったわけではありません。人口減少を食い止めるために、この提言に耳を傾けて何かをしようと、しなければという話が多分あったと思います。 しかし、県下で下から２番目の小さな町でございました。工場誘致など到底できるものではございません。ならば、気候温暖、風光明媚、そこに住環境を整備しようということで、
農業集落排水事業という大きな事業を受けたわけでございます。このことにおいて、黙っていても人は入ってくる、住んでくるんではないだろうか、とそういう思いであったと思います。 しかし、事業が終わってみて、結果を見てみますと、人口減少を食い止めることはできなかったわけでございます。あの時、先生が言われた、何かをしなければという、その何かは、事業が間違っていたのであろうかと思っております。しかし、全てが間違っていたとは思いません。現に大畠に住んでおられる方、骨を埋める方々においては、この大畠地区は大変素晴らしい、環境のよい、本当に住みたくなる町であることには間違いありません。 そして、旧柳井市と旧大畠町との比率は、人口、そして面積とも、１０対１の割合できております。その柳井市が、何かしら、大畠の歩んできた道、約２０年近く前から歩んできた道、これに同じ道を歩んできているような気がいたします。 平成１７年、少し前から、旧柳井市、旧大畠町の合併協議会の方々によって
新市建設計画というのが練られ、作られました。そして、それが今日、実施をされております。
新市建設計画の目的というのは、以前にも申し上げました。合併する地域が、それぞれ特色を生かして町が発展すること、ともに発展することが最大の目的であったはずでございます。 しかし、今日の柳井を見ていただきたい。ともに発展するどころか、ともに疲弊し衰弱が始まっている現状でございます。あの時の
新市建設計画というのは、何であったのだろうか。合併特例債のぶんどり合戦の
新市建設計画であったんではなかろうか。 市長はその時、関与されてはいません。その後、市長になられて、今日の柳井を見て、あの時の
新市建設計画を照らし合わせて見た時に、なぜ、このような柳井市になったと感じておられるのか、そのことをお伺いしてみたいと思っております。 ２０２５年、これから１２年先の柳井市は、生産人口が１万４,５４３人でございます。これは合併当時、平成１７年の生産人口から約３割減っております。 平成１７年の合併時に、皆さん思い出していただきたい。あの時は国から財政がどんどんと締めつけられ、厳しい財政を柳井も大畠も強いられていました。町なかにおいては、何かだんだんと夕闇の迫ってくる、物悲しい、寂しい、暗い、そんな経済になり始めたと私は感じておりました。それが、この１２年先には、もっとひどくなる可能性があるわけでございます。 今回の質問で、何人かの議員さんたちは、２０２０年に東京に
オリンピック招致、笑談されておりました。私は違います。あれは、金持ちに宝くじが当たったと同じです。貧乏の家族が、よその金持ちの宝くじを喜ぶ必要はありません。本気になって、今の自分の家を建て直しをしなければならない時期であろうと、私は思っております。浮かれてはおられません。そのように感じるわけでございます。 そして、柳井市は大畠と同じ道を歩んでいるというのは、人口減少の加速でございます。だから、柳井市も大畠同然、今、何かをしなければ、人口減少のために、何かの行動を起こさなければならない時ではなかろうかと思っております。 何をすればいいんだろう。文化、教育、スポーツ、福祉、全てそれぞれ大事な事業であろうと思います。しかし、それらを抜いて真っ先にやらなければ、そして実施し成果を出さなければならないのは、働く場所づくり、雇用の場所づくり。これを大優先をして早急にやり、成果を出さなければならないのではないだろうかと思っております。 市のほうも、企業誘致に力を注いでおられるとは思います。しかし、過去を振り返ってください。柳井市では、世界の日立、新明和、来ております。そして、逃げていかれております。ということは、企業の立地条件としては、適していないということのあらわれではないかと感じたほうがいいんではなかろうか。企業というものは、都合のいい時入ってきて、都合のいい時出ていきます。 他力本願に頼るのではなしに、今ある柳井市の全ての産業、１次、２次産業、これらの産業がまず活性化する政策に方向転換をし、そして、それらに従事しておられる方々が、今の収入よりは少しでも多く収入が入る、そういう政策を即やらなければならないんではなかろうかと思っております。 雇用の確保、働き場所の確保と私も簡単に言います。年収最低４００万円、全ての保障付き、こんないい職場というものは一朝一夕にできるものではないと思っております。ないならば、まず、今働いておられる方々が元気になり、幾らか収入が上がってくることから始めなければならないと感じております。 今年、日積に、「ふれあいどころ４３７」ができました。ここに参加されておる農家の方々、また、参加されてない方々におかれても、それまでよりは幾らか収入が上がってきたんではないだろうかと思います。直売所、レストランで働いておられる方々も、それまでよりは別の収入が入っていると思います。だから、この事業は大変素晴らしい農業活性、雇用の場所づくりの事業であったと賞賛しなければならないと私は思っております。 ６ヵ月ちょっとでございますので、まだ数字のほうは出ていないかも知れませんが、雰囲気、状況というものを、後報告していただければと思っています。農業活性はできております。 次に、何度もお話ししますが、漁業活性でございます。漁業活性というのは、新たな計画を組む必要はありません。これまでやってこられた事業、海底清掃、漁礁投入、稚魚放流、これらの事業をより早く、より多くやれば、間違いなしに漁業の活性化を促すことができます。 漁礁を購入する時に、市内に
竹コンクリート漁礁を独自で研究開発をされ成果を出しておられる企業から、多くの漁礁を買ってあげるということは、その企業が活性化します。その企業に新たな雇用を生んでいただける可能性もあります。そして、購入した漁礁は海に沈めます。そこで、何か財産が消えてしまうようでございますが、この漁礁というものは、その先は資源という力が経費なしで、どんどんといい財産につくり上げてくれるわけでございます。 大体、半年後ぐらいから、その漁礁にはたくさんの魚介類がつき、その場所で多くの魚が釣れ始めるわけでございます。漁業関係者の方々、波止場から出て近場でたくさん魚が釣れれば、高い油を使わなくても、たくさん魚が釣れる。あまりたくさん釣れ過ぎると市場は値が下がる。しかし、魚を扱った料理店、魚屋さん、加工店、これらの店がどんどんと材料の供給があると、活性化するわけでございます。そのことにおいて、町なかに新鮮でおいしい魚がどんどん出回るわけでございます。それぞれに付加価値が追加されるわけでございます。そして、多くの魚が釣れるということは、間違いなしに、遊漁の方々が、この市内に入ってくると思われます。そうすると、釣り宿、釣具店、土産店、間違いなしに活性化するわけでございます。 このように、漁業の活性化というものは、農業の活性化とは格段の差があるほど、
経済波及効果を及ぼすわけでございます。一日も早く実施をしていただきたいと願うところでございます。 第３次産業におきましては、町なかの商店、旧柳井市、旧大畠にしても、たくさんシャッターがおりております。しかし、その店舗やその一室は、まだ残っております。固定資産税も払っておられます。ならばもう１度、このシャッターを上げさせる、全てのシャッターを上げさせるという政策をとるべきではなかろうかと思っています。 シャッターを閉めた方々は、それぞれ理由があろうかと思います。後継者がいない、また、商売が時代にそぐわない、そうした方々には、行政と商工会議所、商工会、手を組んで新たな方々によって新たな企業を起こしていただく、そういうものをどんどんと仕掛けていって、町なかにどんどんと人が動き始める、ごそごそし始める、そうした第３次産業の活性化をもう一度促すべきではなかろうかと思っております。 先月、私が白菜の種をポットにまきました。２日目から小さな芽が石ころを押しのけて、たくさん出てきました。２週間ぐらいたつと、約１センチメートル近く伸びてまいりました。これです。種をまかなければ、必ず、絶対に芽は出ません。だから、一度に大きなものを欲するよりは、まず、小さな芽を出すことから始めていただかなければ、これが第３次産業活性化のやるべきところではないだろうかと思っております。 今、全国で右肩上がりに伸びている業種がございます。それは、野菜や魚介類の直売所でございます。全国に約１万５,０００ぐらい、そして総売り上げは予測が８,０００億円、１兆円に達するんではないかと言われております。 西日本で特に君臨するのは、以前、君国議員が紹介された、佐賀県の
野菜直売所マッちゃんの店でございます。年間７億円の売り上げを上げておられます。ここの施設は、
継ぎ足し継ぎ足しの店舗でございます。設備費としては１千万円もかかってないのではなかろうかと思うぐらいの建物でございます。建物というよりは、大きな柱を組んでビニールで側、天井を巻いているような建物でございます。そこに直売所、そして
農家レストランをつくって、素晴らしい売り上げを上げておられます。この店舗が７億円売るということは、周辺に７億円の生産を生んでいるということでございます。 もし、行政が７億円の売り上げを目標とするならば、１０億円では設備費が足らないぐらいの設備費になるのではなかろうか、行政がやると、無駄な丈夫なものをつくり過ぎてしまうというおそれがあります。だから、全て行政が何もかもつくってやるんではなしに、民間にやっていただくような施策を組んでいただくべきではないだろうかと思っております。多くの市民の方々が、直売所のような企業に参加されれば、柳井市の中で、人々がごそごそ動き出す、活性化が促せるのではなかろうかと感じておるわけでございます。 最後になりますが、昨日、議会閉会した後、私と坂ノ井議員と鬼武議員、３人で昨日の反省会をしておりました。その時に、偶然にも最後に同じ言葉で締めくくるということがわかったわけでございます。坂ノ井氏のノートに最後に書いてあった言葉、えっと思いました。私も使うのよと。そうすると鬼武議員も、私もよ、ということで、偶然に３人が同じ言葉で質問を閉めるはずでございました。 しかし、坂ノ井議員も鬼武議員も、その発言はされませんでした。なぜ、と聞きました。するチャンスがなかった。できる回答ではなかったというお答えでありました。ただそれだけでございましたので、後は私が一人が勘ぐったわけでございます。 お二人、その会派は海士町に視察に行っておられます。あの島の中で、町長以下職員さんたちの考え方、行動力、そしてできているもの、その辺りを目の当たりにされてすごく感動してしまった。そして、ある種の
カルチャーショックを受けておられたんだろうと思っております。 そのことで、質問に対して、市長並びに参与の方々の答弁に対して、覇気がない、元気がない、やる気がないという受けとめ方をされたのだろうと。あれがもし、こういうことがやりたい、ああいうふうにやります、もっとこういうふうなことをやります、そういう大きな前向きの答弁があったならば、お二人は必ずその言葉を最後に出されていたと思います。その言葉は、決して市長を追及したり批判する言葉ではないと思います。むしろ、市に対して、市長に対して、エールを送る言葉であろうと私は思っております。 私は海士町に行くことはできませんでした。だから、
カルチャーショックは受けておりませんので、私はその言葉を使わせていただきます。 今、世間で、はやっておる２つの言葉がございます。この２つの言葉は、今、柳井市に送るぴったりの言葉であろうと私は思っております。 その一つは、今、柳井市は、先ほども申しました、人口減少が加速して大畠の歩んできた道を歩んでいるよと。だから、何かをしなければならない、何かをしなければならないけど間違ったら、間違いなしに大畠の３,５００人に定着し、そして町が消滅し、町が機能しない集落になってしまうよ。そのような柳井市が目の当たりに見えるわけでございます。 だから、今、何かをしなければいけませんよ。何をするのですか。それは、雇用の確保、働き場所の確保、これをまず最初にやらなければならないですよ。それはいつやるんですか。それは「今でしょう」と。この「今でしょう」ということを坂ノ井議員、鬼武議員は市のほうに、市長にエールとして送るはずでありました。 そして、もう一つのはやり言葉。これは漁業活性、この事業は、農業活性とは格段の差があると言いました。例えば、１億円で
漁業活性事業をしたとしたら、間違いなしにその
経済波及効果は１０億円として返ってくる可能性があります。そうです、「１０倍返し」してもらえますよ。 この言葉、２つの言葉を市長に送って、私の質問は終わらせていただきます。〔田中晴美降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、田中議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 合併時の
新市建設計画についてということでございますけれども、議員、先ほどお話しなられましたとおり、平成１７年、２００５年２月２１日に、旧柳井市と旧大畠町が合併をいたしまして、新柳井市が誕生をいたしました。その合併に際しまして、柳井市・大畠町
新市建設計画が平成１６年１０月に策定をされております。 この計画の趣旨でございますけれども、合併後の新市を総合的かつ効果的に建設をしていくための基本方針を定めるとともに、これに基づく事業計画等を策定をし、この計画を実現することによって、両市町の速やかな一本化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るということでございます。 また、その
新市建設計画の中におきまして、新市のまちづくりの詳細かつ具体的な内容につきましては、新市において策定をいたします総合計画などに委ねるものとされておりました。 そのため、新市合併後の平成１８年６月に議会の議決をいただきまして、計画期間を平成１９年度から平成２８年度とし、柳井市の将来都市像やまちづくりの基本理念を明らかにし、実現するための基本目標及び施策の大綱を定めた柳井市基本構想を策定をいたしました。続きまして、柳井市基本計画を平成１９年２月に策定をいたしております。 そして、これを受けまして、必要な具体的事業を明らかにいたします実施計画を平成２０年３月に策定をいたしました。この実施計画の計画期間は、平成２０年度から平成２３年度というふうになっておりましたけれども、平成２１年３月の私の市長就任に伴いまして、実施計画の見直しを行い、平成２２年３月に計画期間を平成２１年度から平成２４年度とする新たな実施計画を策定をいたしました。 次いで、平成２５年５月、本年になりますけれども、計画期間を平成２５年度から平成２８年度とする現実施計画を策定をいたしております。 本市といたしましては、これらの実施計画に基づき、事業を予算化し、計画的に事業に取り組んでまいりまして、基本構想の示す「人が輝く・夢が生まれる・瀬戸内のふれあい元気都市」の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。 議員ご質問の合併後８年間の経済状況でございますけれども、世界経済においては、平成２０年秋のリーマンショック以降、欧州通貨危機に見舞われ、日本経済もデフレと円高により、製造業を中心に企業の生産拠点の集約、海外移転等によりまして、国内産業の空洞化が進行をいたしました。さらに、少子化、高齢化により低成長時代を迎え、国内市場も縮小傾向にございました。 しかしながら、昨今はいわゆるアベノミクス、三本の矢のうち、金融政策、財政政策により、円安や株価の上昇につながり、今後は成長戦略等の着実な実行により日本経済の回復に結びつけていくために、国におかれてはあらゆる政策資源を投入されようとしておられるという状況であるというふうに認識をいたしております。 本市といたしましても、先ほどから列挙をいたしておりますけれども、様々な具体的事業、予算化をしつつ、計画的に、さらにはその時々に応じて、まさに今というタイミングを逃すことなく様々な事業に取り組んでいるということでございます。 中でも、雇用の場の確保についてのお尋ねがございました。この重要性については改めて申し上げるまでもありませんけれども、十分理解をしておるつもりでございますが、雇用の場の確保につきましては、製造業関係では、本年４月に設置をいたしました企業立地・雇用創造推進室の職員が現在ハローワーク柳井との連携のもと、８月末までに、市内製造業を中心とした事業所を延べ２００社以上訪問する中で、事業所拡大等の明るい情報も中にはいただいております。 事業所訪問によりまして様々な相談事項をお受けをいたしながら、市として、こちらも様々なご支援を検討をさせていただくとともに、新たな雇用を生むための求人確保についても、お願いをさせていただいておるところでございます。 また、商業分野におきましては、店舗数が減少をいたしておりますことから、柳井商工会議所におかれましては、起業者の支援や中心市街地の活性化を図るために、柳井市中心市街地小売商業街づくり推進委員会を設立をされ、空き店舗活用作業部会で中心市街地への空き店舗出店について協議をされ、空き店舗活用事業に取り組まれておるところでございます。 この事業内容でございますけれども、柳井駅前地区から白壁の町並み一帯エリアの空き店舗への新規出店者に対し、家賃の２分の１、これは上限が２万５,０００円というふうになっておりますけれども、この家賃の２分の１を補助をするというものでございまして、この家賃補助分について、市のほうで補助をさせていただいております。この事業、平成１３年度に開始をされて以来、昨年度までに２７店舗が出店をされているということでございます。 次に、農林水産業につきましては、農林水産省が農林水産物の付加価値を高めることで、所得の向上や雇用創出につなげることを目的といたしました６次産業化事業を推進をされておられまして、本年５月末に農事組合法人ウエスト・いかちの「法人と地元による里づくりを目指した伊陸ブランド米の活用による新商品の開発・販売事業」が６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画に認定をされ、現在、事業活動を進めておられるところでございます。 また、農林水産省と経済産業省が共同で進めておられます農商工連携による事業についても、柳井商工会議所を窓口に事業が展開をされ、自然薯を使った商品開発等が行われ、既に本市の地域ブランドとして販売も行われているという状況もございます。 水産業におきましては、山口県漁協柳井支店の青壮年部におかれまして、活魚、鮮魚での市場出荷がほとんどであった漁獲物を加工することで付加価値をつけ加えた特産品づくりを視野に入れ、水揚げ量はあるものの魚価の安いチダイの干物づくりに取り組んでおられます。 しかし、これらの様々な活動にも関わらず雇用情勢はまだまだ厳しいという中から、昨年度から厚生労働省の事業である実践型地域雇用創造事業にも取り組み、実践！ひと・もの・自然が融合した「６次産業＋１（プラスワン）」を事業タイトルとして掲げ、雇用の創出を目指しておるところでございます。 この事業は、３年間で１５１人の雇用創出を目指しておるところでございますけれども、本年６月末で、既に１５０人の雇用の創出となっております。 また、柳井市都市農村交流施設「ふれあいどころ４３７」につきましては、市内外の住民の交流を促し、中山間地域における産業の振興を図るとともに、地域住民のコミュニティ活動の活性化に資することを目的として整備をいたし、南すおう農業協同組合を指定管理者として、本年４月１２日にオープンをしたところでございます。 現在、オープン後、約５ヵ月を経過したところでございますけれども、これは、８月末現在の来場者数、約６万５,０００人でございました。本館棟の農産物等の直売所につきましては、約２,７００万円の売り上げ、
農家レストランにつきましては、１,５００万円の売り上げとなっておりまして、合計をいたしますと４,２００万円の売り上げ実績となっております。 直売所につきましては、売り上げの約８０％、ですから約２,１００万円が農家の方が出荷をされた農産物や農産加工品の販売によるものでございまして、新たな農家収入の場となり、また
農家レストランにつきましては、地元の方々にとっての新たな雇用の場、１７人となったと考えております。 また、
大畠観光センターに出店をされておられます、うずしお母さんの店運営協議会におかれましても、地域農産物、水産物及び地域物産品やお弁当などの販売を行われておりまして、平成２４年度は約８,３００万円の売り上げ実績があり、雇用の場の創出及び地域経済の活性化に大変な寄与をされておられるものと認識をいたしております。 本市におきましては、議員ご指摘のように、今ある産業の活用及び農商工観光等の連携による様々な取り組みを進めておりますけれども、今後とも経済の活性化のために、雇用の創出のために、市としてさらなる努力をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、議員におかれましても引き続き様々な具体策も含め、ご指導いただきますようにお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） ありがとうございました。 「ふれあいどころ４３７」「母さんの店」それぞれに売り上げが上がって、成果が出ていると思います。 ただ、直売所などにおいて、個人が自分のお金で建てられることにおいては文句のつけようもないのですが、行政が直売所をつくった場合、その周辺に、もし、その直売所に関連した商店があった時には、それをかなり圧迫しておるということも頭のほうに入れておいていただきたいと思います。 それと、市長の答弁をいつもこうして伺うのですが、何か話を聞いていると、そんなに柳井は苦しい町ではないんだと感じてしまうのですが、市長、そんなに柳井市はそう危機感はない町ですか。お伺いします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私は決して柳井市が苦しい町ではないと申し上げているつもりはありませんで、本当に様々な大変多くの、また、深刻な課題がたくさんあるといったところは、もう議員の皆さまもご承知のとおりでございます。 しかしながら、課題があるだけではなくて、そこには日々、今日、この時間も、大変多くの方々が地域のために、また、自らの会社のためにしっかりと働いて、前向きに努力をされ、また成果を出しておられることも事実でございます。 したがいまして、私も市長として、何か負の面ばかりを強調するのではなくて、そういった方々の存在、また、そういった方々にしっかりと光を当てていくということも、私の立場としては、しっかりやらなければならない役割の一つであるというふうに思っております。 常に、そういった今、こういう時代にあっても努力、工夫をされ、また、ご本人、また会社の努力、地域の努力によって成果を上げておられる方々に失礼のないような、町の現状認識というのは常に述べていきたいというふうに思っております。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） わかりました。 今回の一般質問の多くは、もっと活性化しようよと、市長頑張れよと、皆さんエールを送っているような質問が多かったように私は感じるのですが。 せんだっての海士町の講演をいただいた時に、カキの冷凍ＣＡＳの設備費ですか、これ１人のために何で２億円も使わなければならないかということで議会に諮った時に、町長はそうではない、この冷凍機を入れると漁業関係者が全てが活性化するのだということで納得させられた。そのような大きな政策を組んでいただきたいという質問が多いのではなかろうかと思っております。 そして、変な言いかたでございますが、行政の方々がこれと思ってやった、それが状況的に悪い結果が出ても、責任を取るということは行政にはないのですから。ないからいろいろなことをやり、全てのことを無責任にやれという意味ではないのですが、もっと大きく引っ張っていく、そのためには全てがいい形というのは難しいと思います。 先ほど質問で出させていただいたように、やはり優先して早急に成果を上げなければならないのは、とにかく雇用の場所づくりが、まず優先的に引っ張ていっていただかなければ、やはり、いつでも何か衰弱してくる、寂しい町になってくるようなイメージが起きるのではなかろうかと思っております。 そして、私自身、個人事業を四十何年やっております。その間、店が２回ぐらいつぶれております。現実的に。その時に、例えば、保証人でつぶれるのは即つぶれてしまいますが、一生懸命頑張っておりながら、社会の情勢でだんだんと寂しくなってきておると。それは自治体というものは保証人というものがあるわけではないから、いっぺんにつぶれることはないと思いますが、何かしら人がだんだんと少なくなってくる、人が寄りつかなくなる、何か明かりがあそこを消そう、ここを消そう、経費削減で消そう、全体的に店が暗くなってくる。そして、その先に店を閉じなければならないという、経緯を経験をしております。これは、こういう自営業をやった方でないと、わからない経験であろうと思います。 雰囲気として、何か柳井市が自治体として、そんな感じがするのではないだろうかなと、そういうイメージが自分にはあるから何とかしなければならない、何とかしてほしいという質問になるわけでございます。 漁業活性について、私が１０倍返しの
経済波及効果があるよと、このことに対して、市長はどのようなお考えがございますか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどの田中議員ご指摘というか、ご提案は、竹漁礁等のそういう施策が１０倍返しという効果があるという趣旨でよろしいですか。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） いや、竹漁礁も漁業活性の一つの事業として、それよりは魚がたくさんくれば、市場に安い魚、美味しい魚がどんどん出てくる。出てくれば、その途中途中に手が入ります。それが付加価値として経済効果を生む。そして、多くの魚が釣れれば、町なかに遊魚の方々がたくさん入ってくる。すると釣り宿、釣具店、土産店それらが活性化する。だから、早く１億円、１億円というのは数字でございますが、漁業活性をすると１０倍ぐらいの効果は、数字は別としまして、とにかく多くの
経済波及効果が返ってくるよという私の考えに対して、どのようなお考えがあるかと思いまして。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） それは議員ご指摘のように、しっかりと仮に１億円の投資が、その中身によるということにはなりますけれども、しっかり成果を上げていけば、大いなる
経済波及効果というのは生まれるといったことについては、これは、どなたも否定されるものではない、私ももちろん否定はいたしません。おっしゃるとおりだというふうに思います。
○議長（石丸東海） 田中議員。
◆議員（田中晴美） それで漁業活性について、松尾部長にお伺いするのですが、松尾部長はダイバーと聞いております。ダイバーにしか知り得ない知識が、海底の知識がたくさんお持ちであろうと思います。これを、ぜひ漁業活性に生かしていただきたいと思うわけでございます。 魚がどういうところに集まり、どういうところに多くの魚介類がたくさん集まってくる環境なのかということを、十分ご存じであろうと思います。精一杯、才能を発揮していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、田中議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） １０時５０分まで、休憩といたします。午前10時40分休憩 午前10時50分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、下土井議員。〔下土井進登壇〕
◆議員（下土井進） ９月の定例会、本日２番目に質問させていただきます下土井進でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 さて、今回は３項目について、市長の考えなりについて質問させていただきます。 まず、１点目の
自然エネルギーの固定買取制度が開始されてからの市としての取り組みについてでございます。 昨年９月議会で、
自然エネルギーの固定買取制度が開始されたことを受けて、地方自治体で有効な発電項目があれば、積極的に取り組んでいただきたいとの質問をさせていただきました。 平成２５年度からの買い取り価格は、太陽光発電で、価格が１キロワットアワー３８円と、平成２４年度の４２円から価格の低下はありましたが、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電などは、平成２４年度買い取り価格と同額となっております。 公共施設に設置する太陽光等の小規模発電については、一定の見解を前回いただいておりますが、その他の
自然エネルギー利用発電関係の検討は、その後、いかがなっているでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ２点目は、
防災行政無線の本格運用が本年８月より始まりましたが、運用１カ月を経過しての課題と改善点についてでございます。 私の住む余田地区では、従来、放送施設は１カ所であったのが、２カ所に増設して運用されております。８月１日１２時３０分には、初めての試験放送を実施され本格運用となりました。 そして、８月８日の夕方５時頃でしたが、スピーカーから「緊急地震速報、緊急地震速報、大地震です、大地震です」という音声が流れてきました。まず、尾林地区にあるスピーカーから流れてきました。尾林の放送が済むと同時ぐらいに、余田出張所に設置してあるスピーカーから音声が流れてきました。新庄地区からは、聞こえなかったように感じます。 地震速報という表現に対しては予備知識もありましたので、今後発生する可能性があるということで発生した時には、どこにいたらいいのだろう。この場所にいたほうがいいのだろうか。家には家族もいるので、家に帰ったほうがいいのであろうか。また、発生場所がわからないわけですから、南海トラフの地震のこともあり、ここにいて津波は大丈夫であろうか。などなど、５分間ぐらい、いろいろなことに思いをめぐらせ、地震発生に対して非常に恐怖を感じたものです。そのうちに携帯電話に、奈良地方で巨大地震発生の防災メールが届いたことにより、ここにいて地震が発生しても津波の心配はないと感じ、安心した次第です。 そこで、防災無線の地域への聞こえ方についても、本格運用されていたらしっかり把握していただきたいと、先の委員会でも発言していたこともあり、市の危機管理室に防災無線の聞こえ方を含め、連絡をいたしました。その時の市職員との会話の中で、「柳井市は震度４です」と、もう地震が発生した後のような印象を受けた会話だったことを覚えております。 畑にいたことから自分は地震を感じなかったのだろうかと思いましたが、緊急地震速報の放送だったので、いつ地震が起こったのだろうと思いました。そのまま暗くなるまで屋外で作業したわけですが、暗くなって自宅に帰り、気象庁の誤報だということを知った次第です。 しかし、市においては、この度の緊急地震速報の発表は職員に事前の予告もないまま発表された速報ですので、初期対応について、生きた防災訓練になったのではないかと思います。この速報が発生されてから、市の対応、今後の課題は、どのようなものがあったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 また、速報の放送はあったけれど、その後、気象庁の誤報だという放送はありませんでした。屋外で作業している者は自宅に帰るまで、そのことを知らないまま、不安な時間を過ごすことになったのではないかと思います。各種速報に対する結果の伝達体制は、どのようになっているのでしょうか。 また、１１日には余田地区で、２２日には新庄地区で不幸にして建物火災が発生いたしました。サイレンは鳴らされたのだと思いますが、１１日はトラクターの上で、２２日は早朝で室内にいたことから、サイレンの音は聞こえませんでした。屋外サイレンの設置場所は市内２７カ所から３９カ所への増設運用をされていますが、市内各所での聞こえ方は従来より改善されているのでしょうか。運用１カ月を経過しての課題等について、お教えください。 次に、３点目のコンパクトな
まちづくりモデル事業についての検討状況についてです。 県が募集しましたコンパクトな
まちづくりモデル事業に、柳井市も応募して、７月１２日に県内３地区の１地区として決定されました。 対象地区は、ＪＲ柳井駅南側の工業跡地約１０.２ヘクタールで、再生可能エネルギーを活用し、防災公園を核として、災害時に支援体制がとれる、安全に安心して暮らせるまちづくりを行うとともに、子育て世代が安心して暮らせるための施設の整備や、高齢者が近隣の医療施設等へ容易に移動するための道路整備や循環バス導入など、全ての世代に優しいまちづくりを行い、三世代交流の地域コミュニティによる、歩いて暮らすことができ、災害に強いコンパクトなまちの形成を図る集約拠点タイプとして採択されております。今後は、県と協議を進めながら、具体的構想作成に向けた検討が進められていくことと思います。 そこで提案ですが、武道館建設について一旦白紙に戻されて、コンパクトな
まちづくり構想の中に含めた再検討はできないものでしょうか。 現在の武道館建設計画は市民球場敷地内を建設場所とし、柔道及び剣道のできる施設をつくる計画で、弓道関係の施設は今後の検討課題となっております。コンパクトな
まちづくり構想の中に、防災公園の設置も検討項目とされています。この防災公園の一角に、弓道場も含めた、通常は武道館としての機能を持ち、緊急時には二次避難場所として、災害等の避難所として利用できる施設となる武道館を建設することはできませんか。 弓道競技には２８メートル先の３６センチメートルの的を射る近的と、６０メートル先の１００センチメートルの的を射る遠的の２種類の競技があります。防災公園の一角に武道場を設置することにより、柔道や剣道だけでなく弓道の射場も設置できます。近的の射場を持つところはありますが、遠的の射場まで併設している弓道場は、あまりないと思います。ここに、近的、遠的、両方の射場を設けることにより、県東部の弓道競技環境は非常に増すことになると思います。 また、現武道場では高校生も弓道の練習をされていますが、高校単独で弓道の射場を設けることは、なかなか難しいと思います。〔「試験放送です」と放送あり〕
◆議員（下土井進） 途中でございますが、Ｊ─ＡＬＥＲＴの試験放送が入るようでございます。しばらく聞いていただきたいと思います。〔「試験放送です。これは試験放送です」と放送あり〕
◆議員（下土井進） ありがとうございました。質問中断させていただきましたが、再開させていただきます。 高校単独での弓道の射場を設けることは、なかなか難しいと思っております。また、弓道の競技人口は限られていることから、高校生が共通の道場で一般の競技者から指導してもらえることは、競技技術向上に大きく寄与することとなります。現武道館建設計画では弓道場は現場所に取り残されることとなっており、将来的には、高校弓道部の活動ができなくなる可能性も高いと思われます。 ６月定例会以降、コンパクトな
まちづくりモデル事業の指定を受ける等、新しい動きが出てきた中で、私なりに武道館というものを考えた時、既存の計画のまま進めるのがよいのか、コンパクトな
まちづくりモデル事業の一環として考えるのがよいのか、再検討の必要があると考えております。 以上、３項目について見解をいただきたいと思います。答弁をいただきました後に、また意見交換させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〔下土井進降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 下土井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず１点目の、
自然エネルギーの固定買取制度が始まってからの、本市の取り組みについてのお尋ねでございます。 少々詳しくお答えをさせていただくことになりますけれども、まず、固定価格買取制度は、太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力による電気を、一定期間、固定価格で買い取りを電力会社に義務づける制度でございまして、昨年７月１日から施行をされております。これは、国内総発電量の約１％にとどまる再生可能エネルギーの普及・拡大を目的とし、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、国内産業の育成を後押しするためのものでございます。 これまでは、再生可能エネルギーはコスト面がどうしても課題となっておりまして、なかなか普及が進んでおりませんでしたけれども、この制度によりましてコストの回収見通しがより立ちやすくなり、私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つとして、普及が現在進んでいるという状況がございます。 買い取り価格につきましては、発電の種類により様々に設定をされてございますけれども、基本的には毎年度見直しが行われることになっておりまして、本年度の買い取り価格は、太陽光発電の買い取り価格のみが、議員ご指摘のとおり、減額変更をされております。変更内容を見ますと、１０キロワット以上の調達区分における買い取り価格が、昨年度、１キロワットアワー税抜き４０円から、今年度は税抜き３６円と、４円引き下げられております。 これまでの本市の公共施設における取り組みにつきましては、再生可能エネルギーの中でも、温暖で日照時間の長い本市の特徴を生かしました太陽光発電を採用をいたしております施設が４カ所ございます。これは詳しくは申し上げませんけれども、柳東小学校、市役所本庁舎屋上、柳井西中学校、そして昨年４月に山口県のほうから移管を受けております、柳井ウェルネスパークのアクアヒルやないということになります。 しかしながら、これらは売電を目的といたしました設置ではございませんで、再生可能エネルギーの普及拡大、あるいは太陽光エネルギーによる施設の電気代の節約のために設置をいたしておるものでございます。 昨年９月以降の地方自治体における有効な発電項目に関する取り組み状況でございますけれども、まず、太陽光発電に対する検討についてご報告をさせていただきます。 昨年７月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました際に、資源エネルギー庁が公表をいたしました再生可能エネルギーの固定価格買取制度の資料によりまして、建設費の試算といったものをしてみますと、買い取り価格の算定の基礎になる太陽光１０キロワット以上の場合の建設費は、１キロワット当たり３２万５,０００円というふうに想定をされております。 年間予想発電量は様々な条件で、これは変わってまいりますけれども、各種のデータの平均的データを参考にし、システム容量１キロワット当たり年間約１,１００キロワットと想定をいたしまして、今年度の買い取り価格３６円で試算をいたしますと、年間売電額は約４万円ということになります。単純に、年間売電量で建設費を回収しようといたしますと、約８年あまりかかりまして、その後は収益を生んでいくという計算になります。 しかしながら、この数字は、あくまでも理論上の計算ということになりまして、実際の建設費は各種条件により影響を受けてまいりまして、本市の過去の実績といたしまして、市役所庁舎への平成２１年度の太陽光発電設備の導入で試算をいたしますと、総事業費は、これは屋上ということでございますので、クレーンを使用いたしました。非常に、この設置に対するコストというものがかかっておりまして、約１,１５０万円でございました。 実際は、売電は生じないと予想されるために、売電メーターは設置をしておりませんけれども、年間の発電量約１万キロワットを、仮に全量を今年度の買い取り価格３６円で計算をいたしますと、年間売電額は約３６万円ということになります。これも、単純に年間売電量で事業費を回収をしようといたしますと、約３０年あまりかかるということになってまいります。 設置をする公共施設によりまして条件はこのように異なりますので、一概には申し上げられませんけれども、全量売電が可能な１０キロワット以上で仮定をいたしましても、面積が限られております公共施設等に設置をする小規模な発電装置でございますと、一定の年数で設置にかかる経費を補うことは困難であるというふうにも認識をいたしております。 なお、これまで実施をいたしました市役所庁舎屋上の太陽光発電につきましては、国の地域環境保全対策補助金によりまして山口県が設置をいたしました山口県地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用し、また、柳井西中学校におきましては、国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金を活用しての設置でございまして、採算性はクリアしておりますけれども、厳しい財政状況の中、市の単独事業での新たな設置というものは、現地点では困難であるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策としての再生エネルギーの普及や拡大は、当然これは必要であるというふうに考えております。 太陽光発電装置を屋上や屋根に設置する際には、それに対する耐久度が必要となってまいりますけれども、ふれあいどころ４３７、柳北小学校、そしてこれから整備をいたします柳井市武道館におきましては、屋根や屋上に太陽光発電装置を設置することができる耐久度を、あらかじめ確保することといたしておりますので、今後、有利な財源等が確保できるということになりましたら、また設置について前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。 また、これはそのほかの取り組み、ある意味、本市以外での取り組みということになりますけれども、柳井地区の広域水道企業団におきましては、これは企業団議会からも水力発電開発につきましてご提案をいただいておりまして、昨年来より調査を進めておりますので、その状況をご報告申し上げたいというふうに思います。 昨年８月に、山口県企業局へ小水力発電開発技術支援事業の申し込みを行い、弥栄ダム減勢槽地点及び日積浄水場着水井地点での小水力発電開発技術支援の決定をいただき、山口県企業局の電気工水課と支援業務に基づく協議を行ってまいりました。 本年２月に、同課より、小水力発電開発技術支援に係る検討結果が届き、弥栄ダム減勢槽地点は最大出力１７２キロワット、年間可能発生電力量約８００メガワット、概算工事費１億２,７００万円、これは割り戻しますと、固定価格買取制度開始以前の開発限界建設単価２５０円／キロワットアワーを下回る建設単価１５９円／キロワットアワーと試算され、採算性は見込めるとのことでございました。 一方、日積浄水場着水井地点は、最大出力３８キロワット、年間可能発生電力量約２００メガワット、概算工事費１億４,２００万円、割り戻しますと、建設単価７１０円／キロワットアワーと２５０円を大きく上回り、こちらのほうは採算性は大変厳しいということでござました。 参考までに、中国電力株式会社に対しまして、検討地での連系の空き容量の有無について問い合わせを行いましたところ、弥栄ダム減勢槽地点での連系希望電力１７２キロワットに対しての空き容量はないとの回答でございました。 県の企業局との支援業務に基づく協議と併行いたしまして、昨年１１月には経済産業省資源エネルギー庁の事業で、新エネルギー財団が受託をして実施をされます新エネルギー等導入促進基礎調査のうちの、水力開発導入基盤整備調査の調査地点として、採択される見込みのある弥栄ダム減勢槽地点の申し込みも行っております。 本年２月に、その新エネルギー財団より平成２５年度新エネルギー等導入促進基礎調査の候補地点に選定したとの通知があり、６月には、新エネルギー財団及び基礎調査受託業者の東電設計株式会社、西日本技術開発株式会社の３社によりまして、調査概要の説明と現地での事前調査が実施をされたところでございます。平成２６年、来年３月には、基礎調査報告書が提出される予定でございます。 したがいまして、本年度実施の基礎調査報告書を受けた後、柳井地域広域水道企業団として慎重に検討を重ねられ、導入の可否を判断されるものというふうに認識をいたしております。 次に、ご質問の３点目、コンパクトな
まちづくりモデル事業についてでございます。 既に、この事業につきましては、君国議員、鬼武議員にもお答えをいたしておりますけれども、この事業は山口県のコンパクトな
まちづくりモデル事業、少子化・高齢化の進行に対応し、子育て世代や高齢者がともに安全に安心して暮らせる先進的なモデルコミュニティ、将来の暮らしのモデルとなる市街地の形成に取り組んでいくというものでございまして、山陽小野田市、光市と柳井市の３市がモデル地区に採択をされております。 このモデル事業には、３つのコンセプトがございまして、生活に必要な諸機能をコンパクトに集積ということで、住宅、医療、福祉、商業等と公共サービス、２点目に安全・快適な環境の創造ということで、ユニバーサルデザイン、再生可能エネルギー、交通基盤、３点目に地域コミュニティの形成として、子育て世代、高齢者等、様々な世代の交流などがコンセプトというふうになっております。 そこで、議員ご提案のスポーツ施設でございます武道館につきましては、そもそもこのモデル事業のコンセプトになじまないものではないかと認識をいたしており、再考することは考えていないということになりますけれども、この点については何とぞご理解いただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 なお、議員ご心配の弓道場につきましては、平成２５年から平成２８年度までの新たな実施計画にも事業としてのせておりますし、また現在、市内の高校の部活動の活動の場であることも十分認識をしておりますし、また、射場のあり方についても、いろいろなご意見があるということも承知をしておりますので、また弓道関係者の方々も含めて、しっかり丁寧に協議をさせていただく中で、今後、この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ２点目の
防災行政無線についてのお尋ねにつきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） それでは、議員さんご質問の防災関係につきまして、ご答弁申し上げます。 平成２３年３月に発生しました東日本大震災における地震やそれに起因する津波は、これまでの想定をはるかに超えた大規模なものでございました。 また本年７月末には、萩市等で局地的な大雨による未曽有の災害が起きました。こうした局地的な大雨は全国的に発生しており、本市も含め、いつでも、どこでも起こり得るということを常に念頭に置きながら、市民の方々が、迅速かつ適切な避難行動をとれることが、極めて重要であると考えております。 こうした迅速で適切な避難行動を可能とするためには、正確な災害情報が速やかに提供されることが必要でございまして、本市においては、本年８月に屋外拡声子局を３９カ所、戸別受信機１０４台を設置しておりまして、
防災行政無線の運用を開始したところでございます。 運用開始後１カ月を経過いたしましたが、議員のご指摘のとおり誤報ではございましたが、緊急地震速報や火災の際のサイレン吹鳴、全国戦没者追悼式等の行事での音声放送、サイレン吹鳴を行いました。 また、時報については、サイレン吹鳴からミュージックチャイムに変更をさせていただいて、時間をお知らせしているところでございます。 議員ご質問の運用開始後の課題でございますが、まず、サイレン音が聞こえない、それから音声放送やミュージックチャイムが聞きづらい、また反対に、音声等が大きくてどうにかならないかといったようなご指摘を現在いただいております。 市といたしましては、サイレン音が全く聞こえない地域につきましては、確認調査を行うとともに、必要と判断した場合は屋外拡声子局を追加整備していくことも考えておるところでございます。 また、音声等の対応については、屋外拡声子局からの距離や風向き等により、個々の聞こえ方に差異が生じてまいります。よって、直ちに個別具体的な対応はできませんが、関係自治会等の要望等がございましたら対応方法を協議していくこととしております。 なお、音声放送が聞き取れなかった場合は、
防災行政無線電話対応サービスというものをつけておりますので、放送内容を確認することもできます。こうしたことも、広く市民の皆様に広報等を通じて周知してまいりたいというふうに考えております。 今後も、さらなる市民の安心・安全のため、
防災行政無線、それから広報車、防災メール、エリアメールによる伝達、自主防災連絡組織による連絡網の構築など、情報伝達手段の多重化・多様化に努めてまいります。 また、今回の地震速報につきまして、誤報とはいえ、防災体制につきまして、また職員に対しましても、逆によい教訓としたいと思っております。誤報があることがわかり次第、屋外拡声子局等を通じ市民の皆様に、震度１以上の揺れを感じる地震は起きていないこと、それから誤報であったことをお伝えいたしましたが、それだけでなく、庁舎へ来られておられる市民の方々への対応も含めまして、対応、役割を再確認しておきたいと思っております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ご答弁、ありがとうございました。 では、各項目、お話をさせていただきたいのですが。再生可能エネルギーの関係、水道の関係ですが、事業団のほうでいろいろな検討をされておるという、県とも協議しながら検討されておるというお話を聞かせていただきまして、非常にいいこと、ありがたいことだなというふうに思いました。 この減勢槽からの利用での発電というのが実際可能になれば、発電として有効な売電価格が見込めるということではありましたが、これを、もし実施されたということになりますと、その売電収入とかいうのは事業団のほうの収入に入るのでしょうか、どうでしょうか。そこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） まず、下土井議員さんに申し上げておきたいことは、あくまでも、これは柳井地域広域水道企業団で、今取り組んでいこうということで、私も企業団の企業長という立場ではありますけれども、あくまでも企業団から情報をいただいて現在こういう状況であるという報告を受けておるということで、まだまだ、先ほど申し上げましたように、来年３月の基礎調査報告書が提出されるのを待っているという状況でございますので、その後の、実現される場合、そうでなかった場合は、それぞれどうなっていくかということについては、私、まだ承知してないということでご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございました。 もし可能であれば、有効なエネルギーという、水をただ単に流すだけではもったいない、有効なエネルギーになるというふうに思いますので、企業団が広域ですので、柳井市長もその中の一員、また代表ということで関わっておられますので、もし、その部分で発電したものが売電して、計算上ぺイしていくというようなことになる場合には、積極的に取り組んでいただきたいということを、お願いしておきたいなというふうに思います。 それで、この度ご答弁はいただけなかったのですが、前回の時も、いろいろその他のお話もさせていただいております。前回もお話しさせていただいた中で、やはり柳井市として考えた時に、私、大畠の瀬戸ですね、やっぱりあれが一番大きな財産ではないかというふうに思っています。本土から、すぐ目と鼻の先に、あれだけの潮流があります。大橋ができておるということで、本土から第１橋脚といいますか、その距離も非常に短い。その中を日に４回、満潮、干潮時にすばらしく速い流れができております。それは、やはり自然の環境ですので、どこにもない、柳井市にとって非常に宝、財産だというふうに思っているのです。 ですから、あそこでの潮流発電、これは、この度ご答弁はいただけませんでしたが、本当にできる可能性があるのではないかなというふうに、私も専門家でないので、素人考えですが、思っているところが非常にあるのですが、そこらのご検討というのは、まだされていらっしゃらないんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員ご指摘の潮流発電でございますけれども、日本は海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを持っているということは言えるかと思います。しかしながら、国内では、技術的にも、まだ未確立の状況でございますので、実用化の例は、まだないというふうに認識をいたしております。 ただ、議員ご指摘のとおり、一年中安定した発電が見込まれる潮流発電、これはヨーロッパでは商用規模の実証実験の段階であるということもお聞きをしておりまして、日本での早期実用化を見据え、海洋再生可能エネルギーの導入拡大を目指す必要があるということで、今、環境省と経済産業省が連携をされて、来年度から潮流発電技術実用化推進事業の実施を計画をされておられるというふうにお聞きをしておりますので、これについても、今後、情報の収集を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございました。今、経済産業省と環境省ですかね、推進事業なりを、来年度以降取り組んでいくというようなお話をいただきました。もし、そういう国としての取り組み等が、今から新たに始まってくるということになれば、逆に言うと柳井市として、あそこのエリア、こういういいとこがありますよ、ここで試験的にやっていただけないですかというような格好での売り込みといいますか、試験の誘致というようなこと、今から考えてみてもいいんじゃないかというふうに、今市長のお話を受けて、私思ったのですが。そこらのお考えはどんなでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、今私から申し上げましたように、まだまだ国内ではないということですから、これから試験的に地域を特定して取り組んでいかれるという流れになるのでしょうから、そういった段階で柳井市としてどうするかといったことについては、また、いろいろな関係の方々、もちろん議員さん方も含めてご相談をさせていただいて結論を導いていきたいというふうに思いますけども、まずは情報収集をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございます。しっかり情報収集していただいて、本当に日本全国の中でも、ああいう場所でのあれだけの潮流というのは、あまり──私もしっかり調べたことはありませんが──ないのではないかというふうに思ってます。 当然、関係機関なり、関係団体との調整等も非常に必要になってくるのは当然なのですが、その中でも、いいモデルになるような、全国的な中でモデル的に試験的にやれるような状況が、もし今後、情報収集する中で生まれてくるようであれば、やはり積極的にといいますか、手を挙げるというようなことも視野に入れて情報収集していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 瀬戸の関係は以上にいたしますが、まだまだいろいろ考えられる部分があると思います。 これもまた外郭といいますか、周東環境衛生組合の話になる部分ではあるのですが、可燃物焼却場の焼却熱とか、汚水処理施設の上に全面パネルを張るとか、それがいけなかったら部分ソーラーシェアリングという表現をしておりますが、そういう発電パネルを設置して発電をしていくというようなこと、いろいろ考えられる部分が私なりに思った時に、あると思います。 それについて、やはり市直営施設という部分ではありませんので、またそういう組合とか外郭団体ということになりますので、柳井市だけで単独で判断できる部分ではないと思いますが、やはり、その組織の中で検討してみてはどうであろうかというような投げかけとかが、市長していただけると、私はありがたいなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） ただいま下土井議員さんのほうから、そういったお考えというか、そういったご提案を本議会において、この場でいただいたといったことについては、周東環境衛生組合のほうには情報提供したいというふうに思います。〔「試験放送です」と放送あり〕
○議長（石丸東海） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございました。やはり、いろいろな面で、いろいろな角度から、今までであれば、そのまま見過ごされていたこういうエネルギーといいますか財産、それをどういうふうに工夫しながら有効に活用していくかということは、今後の大きな課題になるというふうに思いますので、常日頃から、ちょっとしたところに、これどうかな、あれどうかなというような気持ちを私も持っていきたいと思いますし、また、市の皆さんも、そういう部分、ちょっとでも関心を持っていただいて、１つでもそういう実現可能なものができてくれば、それが回り回って、柳井市はエネルギーの自給市だというようなことにもつながっていけるのではないかというふうに思います。 今、発電力だけでいえば中国電力さんの火力発電所がありますので、電力の発電量だけでいえば、柳井市の消費電力よりすごく発電はしておるわけですが、そういうのでない、自然環境の中での発電ということでの柳井市の電力自給率１００％というようなものを見据えて、
自然エネルギーというものに今から取り組んでいただきたいなというふうに私思うのですが、市長、何とかそういう方向が考えられませんでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、先ほど申し上げましたように、再生可能エネルギーが全国的に進んでいく、進めていくというのは、これはもう、あまねく、どなたも否定されるものではないと思いますし、本市としてもしっかりと研究も含めて取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 下土井議員。
◆議員（下土井進） ありがとうございます。ぜひとも、またよろしくお願いいたしたいと思います。 ２点目の
防災行政無線ですが、今日も、先ほどから勝手に私が中断させて申しわけないとは思うのですが、たまたま、今日の質問いただいた時間帯にＪ─ＡＬＥＲＴの試験放送が１１時と１１時３０分ということで、何かの縁かなというふうに思いまして、勝手に中断させていただいたことご容赦いただきたいというふうに思っております。 先ほどご答弁いただき、１カ月経過して、聞こえにくい、また、反対にうるさいよといういろいろな市民の方からご意見があるというふうに、お聞かせいただきました。また、聞こえにくいという地域についても、スピーカーの増設等も含めて、地域自治会との協議の中でいろいろ進めていくところになると思うのですが、最終的にはスピーカーの増設等も含めて検討していきたいということですので、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 やはり、これは、せっかく
防災行政無線を拡充していくわけですから、何かの時に有効に機能しないといけないものですので、聞こえるということは非常に大事なことですので、それが聞こえなかったということで避難が遅れたとか、そういうことが市民の間の中でないような取り組みになるように、ぜひともお願いしたいと思います。 東日本大震災以後、地震とか津波とか、全国的に国民の関心はいっているわけですが、私なりに、柳井市でということで考えてみますと、地震、津波というのもありますが、やはり最近の状況であれば集中豪雨、それが一番大事なポイントになるのではないかなというふうに思います。山口県においても、幸い、当市なり、県東部はあまり多くの被害とはなりませんでしたが、７月２８日は萩市を中心に甚大な被害が出ております。 その出た後の話として、避難勧告がどうだった、早かったとか、遅過ぎたとか、勧告が出なかったとか、そういう話がぽつぽつといいますか、市民からその地域の中から出てきて、行政はどうだったのだという話が、どうしても出てくる話になってくるのが市民感情ではないかというふうに思っておりますので、早いにこしたことはないと言いながら、オオカミは出たよというようなことになって、何回も何回も避難勧告など出しながら何もなかったというふうな市民の受け方といいますか、そういうふうになっては非常に困るわけですが、やはり、適切な時期に適切な指示、それがしっかり市民に伝わるという手立てを、今からしっかり考えていただきたいと思います。 特に、今言いましたように、集中豪雨というのが、一番僕は心配だというふうに思うのですが。そういうことになると時間にもよりますけど、建物の中に、皆いるわけですよね。そうすると、今の状況での音量とかいうので本当に聞こえるのか。バケツをひっくり返したような雨になれば、当然雨音でパタパタ、家の中におったらすごい音になります。そうすると、言葉での放送云々では、なかなか伝わらないのが実情ではないかなと思うのです。 そういう時は、サイレン設置の地域の近所の人には非常に迷惑になるかもしれないけど、末端まで聞こえらせるということであれば、サイレンの吹鳴、とにかくサイレンを鳴らしていくと。それなら、今何だろうかというふうに、サイレンが鳴れば割合聞こえますので、サイレンを鳴らしていくと、皆、何かなというふうに市民もなると思うのです。 そういう工夫もしながら、しっかり市民に的確な情報を伝達しながら、本当に避難しなければいけないという時であれば的確な避難勧告とか、そういうのを出していただけるように、また今からも取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後の、コンパクトなまちづくりの中での武道館も一体的にというところ、これは、私の思いと市長の思い相入れるとこは、いろいろな話をしても、ないというのが実情だというふうに思います。それはそれで、もういたし方ありませんし。 しかし、６月段階の議会でも慎重審議をしながら、この武道館の建設について協議をいたしてきました。しかし、６月の段階での最終日の反対討論の中でも、私ご指摘をさせていただきましたが、それ以後、新たな事実としてコンパクトな
まちづくりモデル事業というのが出てきていると、私は思っております。 まだ、６月段階は採択されるかどうかわからない、そういう中間段階でした。この時期になって、県のご配慮もありまして、柳井市として南浜地区が採択をされました。ということで、今から、あの地域一帯、再構築ということで目指していくわけですが、このモデル事業をして私が思いますに、中電の火力発電所ができる、その時に大きな動きというのが柳井市にあったというように思っております。 それ以後の、その発電所をつくる云々の時のいろいろな動き、それに匹敵するぐらい大きな内容のモデル事業といいますか、事業になるのではないかというふうに思っておりますので。 その中で思いの違いはありますが、やはり、今も大事ですが、こういう大きな事業とかいうのは、２０年、３０年先を見越したもので、やはり取り組んでいく必要があるというふうに思います。 中で、私は武道館の話もさせていただいたというふうに思うのですが。それは、私も五十四、五歳ですが、２０年もたてば七十四、五歳という、それなりの年齢の老人といいますか、なってきます。そういう時に、防災公園なりができておれば、あの辺一帯、どういうふうに今からやっていくかにかかっていますが、夕方なんかは、そういう年配の方が散歩なんかされるような環境にも、木々も太って、なってくるのではないかというふうに思います。 その時に、近所で、「えいっ」、「やあ」とかいうような若者が武道練習しておる声とかが聞こえたり、また、散歩の途中──昔、私たちが若いころ、森田健作の「おれは男だ」ではありませんが、胴着を着てドラマの中では海岸を走っておられましたが──剣道をやられる方がはかまをはいたりして、散歩コースのへりをランニングしながらすり抜けていくというような光景を、私思い浮かべておるのですが。そういうふうに、もしなれば、年配者の方も、若い者の元気をいただける。そして、そこの散歩コースに行ったら、何か楽しいね、何か若い人の元気がいただけるから、また明日も行ってみようねというようなことになれば、また元気で老後が過ごせる、そのような地域になるのではないかなというふうに、私思いながら、この再考がどうであろうかというお話をさせていただきました。 なかなか現実は難しいと思いますが、ぜひとも、もし今から検討する中で、ちょっとでも可能性があれば、またよろしくお願いしたいなというふうに思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で下土井議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 午後１時まで休憩といたします。午前11時42分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の山本が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、中次議員。〔中次俊郎登壇〕
◆議員（中次俊郎） こんにちは。新政クラブの中次俊郎でございます。 さて、安倍内閣は、デフレ脱却と財政再建を目指し、秋には、多くの難しい政策判断を迫られる決断の時期を迎えることになります。私は、将来世代の人たちのために、安倍総理のリーダーシップに期待申し上げ、平和で、豊かで、誇りある日本を取り戻すため、しっかり応援してまいりたいと思っております。 それからこの夏、山口市阿知須きらら浜で、ボーイスカウトの祭典「日本ジャンボリー」が開催され、出会いと感動の９日間に１万４,０００人が集いました。柳井市より参加されましたスカウト並びに関係者の皆様には、大変ご苦労さまでございます。２年後には世界スカウトジャンボリーが開催され、世界１６１カ国の地域から３万人が集います。将来を担う青少年たちにとって、世界中の仲間たちとの交流を深め、感動の集いとなりますよう、期待をしております。 また９日早朝、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において、２０２０年、オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が決定し、多くの日本国民が歓喜の渦に包まれました。日本を元気にし、オリンピック精神を世界に発信する夢と希望と感動の平和の祭典となりますよう、期待をしております。 それでは通告に沿って、大きく４点の問題についてお伺いいたします。 最初の質問は、仮称「
自治会提案型活性化助成金」についてであります。 この質問は、昨年の１２月の定例市議会で市長にお伺いしたものであります。もう一度、質問の要旨を申し上げますと、地方分権型社会の中で、市民と行政が連携・協働体制のもと、相互に支え合うまちづくりに取り組むことが求められている中、最小のコミュニティ組織である自治会組織との連携・協働体制をより強化していくことが必要でないかという旨の質問をいたしました。 この質問のもとになったのは、鹿児島県の志布志市に、昨年、会派で視察したことであります。その視察で、とても参考になった事業が、自治会が自主的に取り組む各種事業に対し交付金を交付する活性化事業補助金の制度であります。 平成１８年の３町合併後の志布志市の人口は３万３,７６５人で、高齢化と過疎化問題を抱える柳井市と同規模の市であります。志布志市の場合、行政サイドが示した１８のプランの中から、それぞれの自治会の総意のもとで自由に選択し、そして、その事業を自治会自らが実行していくものであります。それぞれ選択した項目の数によって、自治会に助成金を交付するものであります。 各種のプランについては、伝統文化等保存伝承活動、自治会主催のスポーツやレクリエーション活動、自治会主催のふれあいサロン、そして花いっぱい運動、地域美化運動、自治会だよりの発行活動、自治会主催の敬老会、高齢者の見守り活動、自主防災活動、交通安全活動などがあります。 そして、その財源は、かつての納税貯蓄組合等交付金であります。柳井市では、平成１６年度末をもって事業廃止されておりますが、志布志市では廃止について自治会から多くの異論があり、検討された結果、平成２３年度からこの事業が実施されております。 以上が要旨ですが、自治会組織との連携・協働体制強化を図り、地域福祉や自治会コミュニティ組織のさらなる活性化の「きっかけ、起爆剤」となりますよう、
自治会提案型活性化助成金の事業について政策提案をいたしました。そして、その是非は、市長の判断にかかっていると申し上げました。そこで、どのような判断がされたのか、その後一向に反応がありません。この提案に対する進展及び経緯について、市長にお伺いいたします。 ２点目は、昨年６月に質問いたしました危険廃屋の撤去問題についてであります。 この問題は、全国レベルで深刻な問題となっております。報道によれば、放置された空き家の増加は放火などの犯罪の温床となり、老朽化の場合、災害時に倒壊するおそれがあり、自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図るため、新たな対策法案をつくる方針を固めたとあります。 国の空き家対策推進議員連盟の中間報告は、市町村に
立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とし、また、手のつけられなかった、「ごみ屋敷」への改善命令も視野に入れているとのことであります。危険な空き家を、特定空き家に指定し、所有権者に危険除去や修繕命令ができるほか、従わない場合は
行政代執行を実施するとしています。 また、空き家の放置の理由の一つが、解体費用の問題と、建物がなくなると固定資産税の負担が膨らむことであり、固定資産税の軽減措置も講ずる方針を打ち出しております。そして、空き家の有効利用に向け有識者らで構成する協議会を設置するなどとし、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出されると報じております。 さて、前回質問した時、私は現行法の中での対応の難しさを感じましたが、しかし市町村が知恵を絞り、条例に基づき対策を強化する事例が相次いでおります。 そこで、お伺いいたします。質問後、柳井市において、新たな対策が講じられたのかどうか。そして、
危険廃屋対策の成果はあったのか、お伺いいたします。また、新法が予定される中、今後、柳井市の空き家対策に対する意気込み、積極的な対策について、お伺いいたします。 ３点目は、
ふるさと納税についてであります。 この制度は、生まれ育った故郷を応援したいという納税者を支援するため、２００８年からスタートした納税制度であります。２,０００円を超える額を寄附した場合、超える部分について、所得税還付と個人住民税の税額控除が受けられます。
ふるさと納税の寄附金について、柳井市のホームページによりますと、平成２０年１月から１２月まで１１件で寄附金額１００万円、平成２１年は８件で８７万円、平成２２年は７件で８１万円、平成２３年は１０件で９１万円、平成２４年は１５件で１２２万３,０００円であります。 また、寄附金を活用した主な事業として、平成２２年度は柳東小学校全面芝生化事業に、平成２３年度は地域ブランド認証事業に、平成２４年度は人材育成支援事業に活用されております。ご寄附をいただきました皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。 報道によれば、導入から１年経過した県内の実績では、１番は周南市で３５件、寄附額３,０４２万円、２番は光市で６件、寄附額２,９２３万円、３番は萩市で５５３件、寄附額１,４６６万円となっております。 また、報道によれば、大きな寄附額の市については、大口の寄附があったということでありますが、行政サイドの取り組みのよしあしで、件数や寄附額に大きな差がつくとのことであります。 私は、寄附額に応じて所得税還付や固定資産税の控除があることなど、まだまだ、この制度をご理解されていない納税者もいらっしゃろうと思うのであります。寄附金の増収を図るため、まずこの制度の周知が必要であろうと思います。そして、財政の心構え、要諦は、「入るを量りて出ずるを制す」であります。そこで、柳井市の寄附の目標件数や目標額、また、増収に向けた取り組み、ＰＲについてお伺いいたします。 また、柳井市の職員の中には、市外に居住する方もいらっしゃろうと思います。寄附の強要はできませんが、市民の声として、市外に居住する職員による
ふるさと納税を期待することについて、市長の見解をお伺いいたします。 ４点目は、
通所訓練サポート事業の通所経費の助成制度について、今後の柳井市の対応について、お伺いいたします。 この事業は、就労系の
サービス事業所に通所する障がいのある人の自立及び就労意欲の向上を図るため、光市が本年４月１日より、通所経費の一部を助成する
通所訓練サポート事業を開始いたしました。またこの事業は、近隣市では周南市が、自立支援法のもと平成１８年１０月１日より、また下松市が平成２３年４月１日より事業開始しており、そして、この度光市が事業開始したものであります。 光市は事業の対象者として、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援事業所に自動車や公共交通機関を利用して通所する者とし、交通費の７割を助成するとし、ただし、月額１万円を上限としております。そして、対象にならない者として、一つ、最低賃金が保障されている者、二つ、徒歩、自転車など通常費用を伴わない交通手段で通所している者、三つ、通所経路の全てや一部において、事業所が行う送迎を利用している者であります。つまり、訓練等給付費に送迎加算が算定されている場合であります。 また、助成対象となる交通費は、一つ、自動車の燃料費であり、保護者が送迎する場合も可であります。二つ、公共交通機関の運賃であり、実際に負担した額、または１カ月当たりの定期代等となっております。三つ、複数の交通手段がある場合は、合算するとなっております。 なお、助成金の申請、受領は、各施設長に委任する形態をとっております。つまり、各施設長が申請し、受け取った助成金を利用者本人に支給し、受領する形態であります。 そこで、近隣の周南市や下松市に続き、この度光市が開始した通所経費の助成事業に対し、柳井市では、今後どのように対応されるものか、お伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、ご答弁によりまして再質問をいたします。〔中次俊郎降壇〕
○副議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 中次議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。 昨年１２月議会定例会におきましてご提案をいただきました仮称「
自治会提案型活性化助成金」の新設についての、その後の経緯等について、まず、ご回答を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、鹿児島県志布志市では、平成２１年度の納税報奨金の廃止に伴い、平成２３年度から共生・協働のまちづくり及び地域活性化を図るために、この事業が実施をされております。具体的には、指定した１８項目の事業を行った場合、基本額１,０００円に世帯数を乗じた額と、世帯数と事業項目数に応じた額を合わせた補助金を支出するものであります。 先般の１２月議会でも申し上げましたけれども、本市においても、もう既に自治会を中心として、また、コミュニティ組織を中心として取り組まれている事業が多くあると思われ、自治会運営助成事業に掲げられております１８のメニュー項目について、本市も同様の補助金等を自治会を含めた各種団体に支出しているのかを調査をいたしております。 具体的に申し上げますと、志布志市のメニュー項目に掲げておられます順番に申し上げますと、伝統文化等保存伝承活動については、文化団体補助金として阿月神明祭顕彰会等に、スポーツ・レクリエーション活動については、コミュニティ協議会補助金として各コミュニティ協議会に、リサイクル活動については、分別収集推進活動委託料や資源ごみ回収推進事業報奨金として各自治会等に、敬老会行事については、敬老会事業委託料として各地区社会福祉協議会に、子ども会活動については、柳井市子ども会育成会連絡協議会補助金として柳井市子ども会育成会連絡協議会に、自主防災活動は、自主防災組織育成助成金として設立自治会に、老人クラブ活動については、老人クラブ助成金として各単位老人クラブに対して補助金等を支出をいたしております。 このように、志布志市は、自治会運営助成金補助金としてメニュー項目を自治会が実施した実績に対して補助金を支出しておられますけれども、本市も志布志市と同様の補助金を自治会及び各種団体に補助しているのが現状でございます。その他にも、自治会集会所等整備補助金、防犯灯設置助成金、自治会事務連絡委託料及びふるさとの道事業等の事業も行っておるところでございます。市といたしましては、現在事業実施しております自治会に関連する事業等について、今後、自治会長さん方により周知していく方策等を考えてまいりたいというふうに思っております。 次に、３点目の
ふるさと納税についてのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。
ふるさと納税でございますけれども、これは税という名前がついておりますけれども、実際には地方自治体に対する寄附金と税の組み合わせでございまして、その寄附金のうち２,０００円を超える部分について、個人住民税所得割の、おおむね１割を上限として、所得税と合わせて控除される制度でございます。 ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したい、そういった納税者の思いを生かすために、平成２０年４月、地方税法の一部改正により、寄附金控除の拡充によりまして導入されたものでございます。控除額は、寄附される方の年収や家族構成、寄附金の額によって異なりますけれども、確定申告をすることにより、控除を受けることができます。 例えば、これはあくまで目安でございますけれども、給与収入５００万円の方が、３万円の
ふるさと納税をされた場合の例で申し上げますと、確定申告をすることによりまして、所得税は２,８００円が還付され、また翌年度の住民税額から２万５,２００円が控除されます。このケースの場合、３万円の
ふるさと納税に対して、所得税と住民税を合わせた２万８,０００円が税額から控除されることになります。
ふるさと納税は寄附金でございますので、山口県では、「やまぐち元気寄附金」と名付けておられるなど、独自で名称をつけていらっしゃるところもあり、呼び方、呼び名は様々でございます。また、寄附先の「ふるさと」、これに定義するものはなく、出身地に限らず、応援したい自治体を自由に選ぶことができ、どの自治体にも寄附ができるという仕組みでございます。 さて、本市の状況でございますけれども、
ふるさと納税の申し出がございました場合には、
ふるさと納税申込書に寄附金の使途の希望や寄附の動機を記入をしていただいております。また、ご寄附をいただいた方には、私も直筆で署名をさせていただきまして、私からのお礼状と、希望される方には、謝礼といたしまして柳井市の特産品や広報やないをお贈りをさせていただいております。
ふるさと納税の実績でございますけれども、先ほど議員からもご指摘をいただきましたように、平成２０年は１１件１００万円、平成２１年は８件８７万円、平成２２年は７件８１万円、平成２３年は１０件９１万円、平成２４年については１５件１２２万３,０００円でございまして、制度開始から５年間で合計５１件４８１万３,０００円のご寄附をいただいております。お寄せいただきました寄附金でございますけれども、これは基金として積み立てまして、ご趣旨に沿いまして、ふるさとの振興、スポーツ振興、図書購入等に活用をさせていただいております。 議員ご質問の平成２５年度の目標件数や目標額については、特にこれは定めておりませんけれども、
ふるさと納税による寄附金は、本市にとりまして貴重な財源でございます。市外在住の方々が本市に関心を持っていただき、そして応援をしていただくということが、継続的な寄附につながっていくというふうに考えております。 また、増収に向けた取り組みやＰＲについてでございますけれども、現在は、本市のホームページで仕組みや手続のご紹介をさせていただいております。また、東京、大阪等で開催をされます本市関係者の同窓会、さらにはイベント開催時にチラシを配布をさせていただいております。 今後とも、ふるさとを柳井に持つ方々のネットワーク等も活用をさせていただきまして、ＰＲや制度の紹介をさせていただくことにより、お一人でも多くの方々にご趣旨をご理解いただき、ご協力いただけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、市民が、市外に居住する職員の
ふるさと納税を期待することについての見解についてのご質問でございますけれども、職員には、それぞれ家庭等の事情により市外に居住されておられる方々もおられ、状況は一様ではなく、また、これは当然のことながら強制をするということはできませんけれども、市職員にはできるだけ市内に生活の本拠を構えてほしいという市民の思いについては、それは理解できますし、重く受けとめたいというふうに考えております。 なお、現状では、市外に居住している職員のうち数名が本市の
ふるさと納税をしているということについても、ご報告をさせていただきたいと思います。 次に、４点目の
通所訓練サポート事業、通所経費の助成制度についてお答えをさせていただきます。 現在、本市には、障害者の就労を支援する事業所は、就労移行支援事業所が１カ所、就労継続支援事業所が４カ所ございまして、そのうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービスの支給決定を受けた方は、平成２５年８月末現在で８８名いらっしゃいます。 また、市内の事業所に通われる利用者につきましては、主に事業所が提供をする送迎サービスにより通所をされておられますけれども、市外の事業所を利用する方や送迎サービスを行っていない事業所等におきましては、公共交通機関や保護者の方の送迎、バイクや自転車等により通所されているのが現状でございます。 議員のご質問にもございますように、事業所では障害者の日中活動の支援や一般就労に向けた訓練等を行いながら、生産活動により工賃を受け取ることができますけれども、通所に係る交通費を差し引くと工賃が一部相殺されるということも生じてまいります。このことから、ご指摘のように、光市で平成２５年度より実施をされました
通所訓練サポート事業におきましても、障害者の社会参加の促進及び訓練意欲の向上を図ることを目的に、通所に係る経費の一部を助成することで、労働意欲の増進と働く喜びの実感に寄与できるものと考えております。 したがいまして、本市におきましても障害者就労への支援として地域の交通事情等を鑑みながら、障害者の社会参加や就労意欲の増進に寄与する当該事業の実施につきましては、議員からもご指摘もいただきましたし、これは前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の危険廃屋、空き家に関してのご質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（前田栄二） 私のほうから、２点目の危険廃屋の撤去問題について、ご答弁させていただきます。 議員ご指摘のように、危険廃屋の撤去等空き家対策の問題は、近年、人口減少や高齢化の進展等により、全国的に大きな問題となっております。 柳井市においても老朽危険空き家は年々増加をしており、その対策は喫緊の課題になっております。そのため、昨年の１０月には、広島市で、国土交通省中国地方整備局主催で行われました中国地方における空き家対策意見交換会に出席し、中国地方における空き家の現状や課題、また先進地における空き家対策とその取り組み事例等研修してまいりました。 その後、１１月には庁内で空き家問題の関係５部署を集めて、今後の取り組みについて協議をしたところでございます。会議では、柳井市が空き家管理条例を先進地に倣って制定しても、放置された空き家の所有者が特定できなければ強制執行もできず実効性が伴わないという意見や、強制執行の費用等財政負担の問題があるという意見等が出て、今後の国の法整備等の動向を見て検討するという結論になりました。 また、県内で先行して空き家等の適正管理条例を制定した団体にその後の状況を問い合わせをしたところ、課題も多くあるとのことでございました。今回、秋の臨時国会に、仮称空き家対策特別措置法案が提出予定をされております。老朽危険空き家への
立ち入り調査権や所有者への改善命令等が市で可能になれば、空き家管理条例の制定も実効性を増すと思われますので、今後、法案の制定状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） 多岐にわたりましてご答弁をいただいて、ありがとうございます。 それでは、２点目の空き家対策から再質問をさせていただきます。 私は、危険な空き家問題の解決は、行政サイドしかできない、扱えないというふうに思っておるのです。なぜなら、行政サイドは、解決に必要な多くの情報を持っているのです。民間には情報がない。また、聞いても、当然のこととして教えてくれません。例えば、相続人などの情報がない場合は、民間で危険廃屋の撤去などにも限界があるわけであります。まさに、行政サイドが、どれだけ真剣に取り組むかにかかっておるわけであります。 報道によれば、先ほど申しましたように、新法が提出され法整備が整いますと、解決に向けて行政サイドにいろいろな権限が付与される見通しであります。例えば、先ほど申しましたように立ち入り検査権、納税情報も含めた実態調査、それから改善命令、危険除去命令、
行政代執行などであります。いずれにしても、新法が施行された場合は、行政サイドで取り組まざるを得なくなるわけであります。 先ほど、建設部長の方から意気込みも聞かせていただいたように思いますので、新法が施行されましたら、真剣に、この問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、議長、続けてよろしいですか。
○副議長（山本達也） どうぞ。
◆議員（中次俊郎）
ふるさと納税について、再質問させていただきます。 これは、総務部長にお答えいただいたら、どうなのかと思いますが、所得税の還付や住民税の控除がありまして、寄附額に対する影響額は、私は２,０００円というふうに思っておるのですが、これに間違いはございませんか。
○副議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） そのとおりでございます。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） 先ほど市長の説明では、納税をいただいた、寄附をいただいた方には、地元産品など贈呈をすると。ちなみに、柳井は、たしか金魚ちょうちんを発送されているように思うのですが、私は、損にならない影響額が２,０００円ですね、そのかわりに金魚ちょうちんをいただけるということで、もっとこのことをＰＲされてもいいんではないかな。普通、寄附すると、中にはもう戻ってこないというふうにお思いの方があります。もちろん、これは確定申告を年度末にしていただく必要がありますけども、そこら辺りをもう少しＰＲをされたらいかがと思います。 それから、この件も──これは私が思うだけなのですけども、ご子息が郷里を離れて、東京、大阪で生活していらっしゃる方があるのです。故郷に高齢者を残している。独居の方もいらっしゃれば高齢者世帯もあると思うのですが、それの見守り活動に、この皆さんのご寄附を使いたいということで、活用の方法を示して協力をお願いしていく方法もありはしないか。仮に、私が東京、大阪に住まいをしておりましたら、必ず寄附したいと思うのです。郷里に両親を残しておりますから、気になるわけです。そういう協力の仕方もいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか、市長。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員、おっしゃるとおりでございまして、この寄附をいただく際には、そういった寄附金の使途というか、その希望について、お書きいただく欄を設けております。で、実際に、様々なご希望をいただいているというふうに認識をしておりますし、例えば、そういった形、そういった趣旨の寄附金として、
ふるさと納税をいただけませんかといったことで、ＰＲの際にそういった趣旨、最初から目的を定めるというよりは、そういった思いで寄附をしていただくのはいかがでしょうかというようなことをつけ加えていくといったことは、非常に大事な視点ではないかなというふうに思います。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） ありがとうございます。何か、今までと同じやり方でなくて、少し矛先を変えてやるというのも一案だと思います。 それから、これは、なかなか、──市長にお聞きしたのですけども──お答えにくいという感じがいたしておるわけですが、それは何かといいますと、市外に居住する方、この庁舎にも何人か何十人かいらっしゃると思うのです。 先ほどのご説明では、数名の方が納税をされていると。影響額が２,０００円ですから、何万円も損をするわけではないのですから。これは市民感覚で、そういう発言をされる方があるのです。実際に柳井市にお世話になっているじゃないかと。皆さんは、それぞれの市外に住民税を納めていらっしゃる。せめて、柳井市でお世話になっておるのだったら、幾ばくかの寄附はしていただいてもいいのではないかというふうなお話をされる市民の方もいらっしゃいます。数名の方には、大変ありがたいと思っておりますが。市長さんが、これはなかなか言いにくいかもわかりませんが、大変期待をしておりますとおっしゃれば、私は増えるのではないかと思うのですが、なかなか言いにくいですか。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどもお答えをさせていただきましたけども、そういった考え方を私は否定するものではなくて、理解はできますと、重く受けとめたいと思うと。ただ、私自身は市民感覚も大事ですけれども、やはり市長としてのいろいろな判断をしていかなければいけない、いろいろな発言をしていかなければいけないという中で申し上げますと、逆に申し上げると、柳井市にお住まいで、他の自治体に働きに出ておられる方々もたくさんいらっしゃいます。そういった状況の中で、何か柳井市では、市長が、自分のところだけのためにということではありませんけれども、よその自治体で働いておる者に、住んでおる者に対して、そういうことを言っておるといったところは、ほかの自治体から見ると、なかなかおもしろくない面もあるでしょうし、そこは、また市長としての意識で判断をさせていただきたいという思いがありますから、当然強制はできませんし、そういったことを、私が思いとしても言うことが、ある意味、希望を言ったとしても、職員は非常に重く受けとめる可能性もありますから、そこは慎重に考えていきたいというふうに思いますけれども。何度も申し上げますが、そういった市民の皆様の感情というか、そういったものを否定するものではないということで、ご理解いただければというふうに思います。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） 後は、職員さんの考え方一つであろうと思うのですが。多分に、今の発言で何か真意は伝わったのではないかなというふうに、私は思っております。 いずれにしても、影響額が２,０００円ですから。私は何万円もであれば、こういう話はいたしません。ということで、後は職員さんの方で判断をしていただければというふうに思っております。 それと、これは、我々情報がないのですが。ちなみに、総務部長にお尋ねいたします。市外に居住される職員さんは、何人ぐらいあるものなのですか。
○副議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（山中孝之） 現在、三十数名でございます。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） ありがとうございます。なかなか、こういう情報は入ってこないものですから。ありがとうございます。
ふるさと納税は、以上で終わります。次に、通所経費の助成事業について、再質問させていただきます。 私は、この事業を聞いた時に、実際そういうお世話をする立場にある者でありますのでよくわかったのですが、同じ就労系の事業所に通所する障害者が出身地の違いでサービスに差がつくというのは、いかがなものかなというのを感じたのです。 従来、周南市、下松市がやっておることは知っておりました。しかし、今回、光市がそれに取り組んだということで、近隣の市ですから柳井市も、これは何とかしなければいけないなということになったのですね。私は、本来は受益者負担が原則であろうというふうには思っておるのですけども。ただ、差がつくということがいかがなものかなと思いますので、これは市民福祉部長にお答えいただいたらと思います。
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 中次議員おっしゃるとおりで、やはり、私どもとしましては、障害者の方が就労意欲を損なわないようにしていくことは極めて大事だろうと思いますし、また、近隣と比べて柳井市がバランスがとれなくなるということになれば、やはり、それは柳井市内にお住まいの障害者の方にとっても寂しい問題にもなろうかと思います。ぜひとも、市長が答弁したとおり、前向きに、この問題については対処してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） ありがとうございます。 ちなみに、私、早速、光市に行って調べてまいりました。光市の予算が１１６万９,０００円なのです。人数、対象者といいますか、２１名。これは当然、各事業所に実態調査のアンケートをとっていらっしゃいます。それに基づいて判断をされておられると思うのですが。ちなみに、人数が２１人、事業所が１０カ所ということで、１１６万９,０００円の予算でやっておられる。ただ、これは単市です。一切、国、県の助成はありません。単市ですから、まさに柳井市が事業として考えるべきものであろうと思うのです。 それと、光市の場合は、たしか、──今ちょっと探してるのですが、出てきませんが──平成２２年度に予算要求をされたそうであります。それは、原課のほうで。そして、これも柳井市も多分にあることだと思いますが、査定で外されたそうであります。そして、平成２４年度に再度予算要求をさせていただいた。そして、平成２５年度から事業実施の運びとなったというふうに聞いております。 私は、これは原課の、やはり意欲だろうと思うのです。もちろん財政的なことはありますから、これは、やはり調整をされるものであろうとは思うのですけども、３回目に、ようやく査定で受かったという話を聞いております。ということで柳井市がどうなるかわかりませんけども、原課の方には頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それからもう一点、この件については再質問させていただいたらと思います。 先ほど申しましたように、予算要求した、しかし、査定の段階で外された。昨年、再度予算要求して、平成２５年度よりの事業の運びとなったということを先ほど申しましたけども、障害自立支援法のもとで、就労系の
サービス事業所に通所し生産活動により工賃を得ておりますけれども、特に、──私も関係をしておりますけども──就労継続支援Ｂ型事業所では、その工賃の額はわずかなのです。ほとんどの利用者が月額２万円を下回っているというふうに、私は思っております。 当初、就労及び訓練等のサービスを利用するには、利用者負担が１割生じます。利用者にとって、給食費と１割の自己負担額を差し引きますと、ほとんど残りません。自立支援であるのに、何のために就労しているかということになるわけでありますけども。その後、自立支援法、何度か改正がございまして、１割の自己負担分について、現在は大幅に軽減をされております。ただ、交通機関等を利用して通所する者にとっては、交通費の負担は大変大きいものがあるわけであります。 私は、障害者の自立に向けて、工賃が相殺されることなく賃金を得る喜びや通所意欲の向上などにつながる効果が、私は、この事業によって期待できるのではないかなというように思っております。当然のこととして、もちろん、対象人数を調査するためには、各事業所に対して実態調査をする必要があるわけであります。 そこでお尋ねするわけですが、近隣の市が全てこの事業開始した後に、最後に柳井市が取り組むというのは、私はいかがなものかなという気がしておるのです。 そこら辺りで、市民福祉部長、この実態調査をされる予定があるのかどうか、なかなか申し上げにくいと思うのですけども、お考えをお聞かせいただいたらと思います。
○副議長（山本達也） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（丸本健治） 実態調査をするということは、もう、ある程度、具体的に進める段階になろうかと思います。現在は新年度に向けて予算要求等、そういうような時には、ある程度概数で大体予算を組んで、それで実施ができるということが固まる段階と、あわせて事業実施にあたっての要綱等の整備。どういった基準で、どういった方を対象にするか、そういうようなものをある程度詰めた段階で、ある程度予算が確定した段階で、各事業所に実態を把握して、それからやっていくということになります。 だから、当初の予算と比べたら、具体的なものとは食い違いが出るかもしれません。その時には、場合によったら補正というようなこともあるかもしれませんけれど、対象者については、そういうような形で、いずれ事業実施が決まりましたら調査については当然のこととしてさせていただき、どうした人を該当にするのか、この人はこういう例であれば該当しないとか、そういうようなところは仕分けをする必要になろうかと思いますので、新年度になるのではないかなという気がしております。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） 前向きな発言、ありがとうございます。 いずれにしても、この実態調査が大事なのですね。これで、ある程度、予算が確定をいたしますので。いずれにしても、淡い期待を持っておりますので、ぜひ、柳井市が最後ということにならないようにしていただきたいと思うのです。 光市が取り組んだということで、私は、光市に伺ってまいりました。光市は、下松市を見てやったのですね、周南市を見てやったのです。一番最初に取り組んだのは周南市です。それで下松市、そして光市が取り組んだけども、２度にわたって査定で外されたと。そして、平成２５年度から、ようやく実施の運びになったということで、私は、皆さん、よくやられたねと言うて、褒めて帰ってきました。何とか朗報を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、
自治会提案型活性化助成金について、再質問させていただきます。 市長のほうから、いろいろご説明を伺いました。何か、既にそれに見合うものは出しているということで、例えば、単位老人クラブとか各種団体に支出されている。それは、私も承知をしております。しかしながら、この１８の項目を全て柳井市に当てはめようということを、最初申したわけではありません。柳井市にふさわしい、何かメニューを考えて、そしてそれを、少なくとも、数は十でもいいんですよ。そのうち、十でも八つでもいいから、自治会組織の活性化、コミュニティの活性化のために、それを選んでいくということは、私は、されてもよかったのではないか。最終的にどうなるかについては、いろいろ協議をされた後に発生してくる問題ではないかというふうに思っておるのです。 そこで、昨年１２月質問時、市長のご答弁は極めて貴重な提案であると受けとめ、今後は自治会長さんと協議をさせていただきながら、財政的な制約も踏まえた上で幅広い観点から進めてまいりたい、しっかりと検討、研究していきたいというふうに答えていらっしゃるわけであります。 そこで、ちょっと詳細をお伺いしたいと思うのです。当時、所管の担当責任者の立場にありました副市長、自治会長とどのような協議がされたのか、また、どのような研究がされたのかをお伺いいたします。
○副議長（山本達也） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 議員ご指摘をいただきました昨年の１２月議会、ご提案をいただいたところでございます。 実は、その段階におきまして、議員さんとも、少しご意見の交換はさせていただきましたけれども、予算書等を繰りまして、今市長のほうから申し上げましたような市の補助の実態というものについては、調査をさせていただいた経緯がございます。その結果については、先ほど市長が申し上げたとおりでございますけれども、本市の場合には、先ほども市長が申し上げましたように、補助対象団体を自治会とはしておりませんけれども、かなり同様な補助、市民活動に対して、様々な団体に補助しておる実態がございます。 こうした市民活動に対しまして、自治会を補助対象にするのがよいのか、あるいは、もう少し幅広い観点から実際に活動を今現在しておられる団体のほうに補助したらいいのか、これは、補助金を効果的に執行する上で様々な考え方があろうとは思っております。 柳井市の現在の補助事業につきましては、様々なメニューございますけれども、過去から長い間補助をしてきたような経緯もございまして、これは補助金を、場合によっては再編整備をするというような場合もございます。財政的な制約もございます。そうした場合には、やはり、今現在補助しておる団体等のご理解等もございますので、もう少し課題も整理させていただけたらというふうに思っております。以上です。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） これは、まだ、進行形というふうに理解してよろしいですか。進行形であるというふうに。
○副議長（山本達也） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 場合によっては、自治会の皆様のご意見を頂戴するということもあろうかと思いますけれども、もう少し行政内部で、どういう効果的な執行方法がいいのか、補助金を適正に執行していく上でどういう方法がいいのか、検討を進めさせていただけたらというふうに思っております。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） 何とも、私、残念でならないのですけども。たしか、副市長、当時、総務課長でいらっしゃったと思うのですけども。私は、自治会長との協議がなされてない中で、どのように幅広い観点から進めていかれたのか、私は大変疑問に思ってるのです。全く、それが不透明ではないかなと。 当然、これは後で、また聞きますけど、私が感じただけなのかもしれませんけども、当初の意気込みに比べて、何か本当信じられない気持ちが今しておるのです。検討するとか研究していきたいという発言が、全く形式的な答弁だったのではないかなというふうに、実は思っているのです。これは、いたし方ないことかもしれませんけれども、そのように思っております。 １８項目、全て、これは志布志市の場合ですよ。志布志市の場合は、全ての自治会さんに対してというやり方。柳井市の場合は、おっしゃるように、各種団体に補助金を出していらっしゃることはよく知っている。しかし、その中でも、自治会に対してやれる事業はありはしないかという検討はする必要があるのではないかなというふうに、私は思っているのです。
○副議長（山本達也） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） おっしゃるとおりでございまして、本当に自主的に市民活動に取り組んでいただくことについては、大変ありがたいというふうに考えておりまして。これは、そういう観点で申し上げれば、市長のほうも、現在ある補助制度も含めて自治会長さん方に周知を図りまして、この中には、実際に現行制度の中でもお取り組みをいただける事業がございますので、まずは、周知がされてない補助メニューもございますので、こういうものを自治会長さん方にお知らせをしながら、さらにご意見を伺ってまいりたいという趣旨でございます。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） それに関連して、私は、我田引水的な提案というのは慎まなければならないと思っておりますけども、必ずしも、提案されたものが全て具現化するものではないということは、十分に理解をしております。 そこで、これ、市長にお伺いしたほうがいいのかな。仮に政策提案があった場合、その経緯として、だめならだめなりに、私は提案者に、その説明があってしかるべきだというふうに思っておるのです。これは進行形だというふうに、先ほど理解をさせていただきましたので、まだ、その経緯の最中なのですね、進行形ということは。それでも、今こういう形で進めさせていただいておりますというぐらいのことは、あってもいいのではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） ただいま、中次議員さんからいただいたお言葉、全くおっしゃるとおりでございまして、今回のケースについては、現在まだ研究の、その途中であると、進行形であるという中ではありますけれども、ある意味、１年を迎えようとしている段階でもありますから、その途中経過なり、その都度、この研究内容についてご報告させていただくといったところは、当然、我々の一つの責務であるというふうに考えておりますので、今後は、そこはしっかりと留意をいたしまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山本達也） 中次議員。
◆議員（中次俊郎） 大変ありがとうございます。大変いいお答えをいただきましたけども、私、個人的な意見で申し上げますと、職員の皆様というのは、大変優秀な方ばかりでいらっしゃろうと思うのです。ですが、大変失礼な言い方をお許しいただくならば、私が思うのに、知恵が欠けていらっしゃるように感じております。頭がいいのと知恵とは違いますから。私は、現状に甘んじることなく常に創意工夫を重ねていく、それが肝要ではないかというふうに、実は思っているのです。 いずれにいたしましても、自治会組織の多くは高齢化し、機能が低下し、会長の後任が難しい地区もあり、自助努力にも限界がございます。このことは、民生児童委員や福祉員などの選任ついても、同じことが言えると思っております。自治会組織の活性化のきっかけになればと思い、この度、──昨年１２月ですけども──政策提案したわけでありますが、本当に誠に残念なのですけども、ただ、進行形ということで、若干安堵いたしておりますけども。ただ、今のままでは、市行政サイドは、自治会は今までどおりの事務連絡の委託先でよいとの判断になりますよ、このままでは。 大変、ご答弁いただいたわけでありますけども、失礼な発言もあったと思います。どうぞ、お許しいただいたらと思います。ご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。以上で質問を終了させていただきます。
○副議長（山本達也） 以上で、中次議員の一般質問を終わります。
○副議長（山本達也） ２時１０分まで休憩といたします。午後１時59分休憩 午後２時10分再開
○副議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。いよいよ最後の質問になります。公明党の三島好雄でございます。 今回、私は、柳井市の観光振興について、また、柳井小学校の通学路について、職員の意識改革についての３点の質問を通告しております。 まず、第１番目の観光振興について。 過日、やま
ぐちフラワーランドで行われた山口県市長会議で、井原市長は、柳井市は白壁通り、やま
ぐちフラワーランド、ふれあいどころ４３７、
大畠観光センターの４カ所を柳井市観光の４大ステージと紹介をされました。この中で、他の施設に比べ、白壁通りの観光客誘致は非常に厳しいものがあると言わざるを得ません。白壁通りの観光客増対策について認識は十分されていると思いますけれども、今後どのような取り組みをされるのか、市長のご見解を伺いたいと思います。 次に、柳井小学校の通学路の問題についてであります。 父兄の方から市民相談があり、現行の通学路の一部、具体的に申し上げますと、柳井学園高校のグラウンドの横の道路が狭く危険であるので、学校に通学路の見直しのお願いをしているが、なかなか融通がきかず、まとまらないということでありました。この件について、教育長のご見解を伺いたいと思います。 最後に、先日、柳井広域の議員研修会で、講師の海士町の担当課長が、大切なことはいろいろあるが、行政職員の意識改革が大事である、ということを最後に力説をされました。海士町と柳井市とでは、取り巻く環境が大きく違いますが、大事な指摘であると思います。あと、四、五年もたてば、今執行部の席に座っていらっしゃる部課長は、皆、退職をされているわけでありまして、その後継者育成は喫緊の課題であると思いますが、井原市長のご見解を伺いたいと思います。ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔三島好雄降壇〕
○副議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず１点目に、柳井市の観光振興についてのお尋ねでございます。 ご指摘いただきましたとおり、本市におきましては、本年４月にオープンをいたしました都市農村交流施設「ふれあいどころ４３７」、地元の食材を使ったお弁当や物産品を販売をされております「
大畠観光センター」、そして間もなく累計入園者１００万人を迎えます「やま
ぐちフラワーランド」、そして商都柳井の歴史と伝統のシンボルでございます「白壁の町並み」、これらを観光における４つの主要なステージと位置づけ、これらの施設が相互の連携による相乗効果を創出すべく、現在、定期的に連携会議等を行い、観光客のさらなる誘致に努めておるところでございます。 この中で、お尋ねの白壁の町並みにつきましては、昭和６３年を、この年、本市の観光元年と位置づけ、歴史的地区環境整備街路事業に着手をして歴史を活かしたまちづくりに取り組んでおり、以来、観光地としての整備を行ってまいったところでございます。 そして、この白壁の町並みには、他の３つのステージとは違う点がございます。他の３つのステージは、これは施設ということで、職員なり、指定管理者なりが常駐をしておりますので、そこで継続的なイベントや独自の催し物を開催をし集客をするということを行っておるということでございます。 これに対しまして、白壁の町並みでは、地元の有志や商店主によるイベントが主なものということになっておりまして、このために継続的にイベントを行うということは、なかなか難しいというような状況もございます。 しかしながら、本年、のれんをつなぎ合わせた、のれんの長さ世界一の記録に挑戦をされました柳井縞のれんプロジェクトを行われました柳井縞まつりや、今年１０回目を迎えました花と香りと昔ながらの遊びをテーマにされた花香遊、古民家と地元作家の現代アートをコラボレーションさせましたアートチカ。こういったイベントは、それぞれに特徴を有しておりまして、また、柳井金魚ちょうちん祭りは２２回目を迎え、県東部を代表する観光イベントとして定着もしておりまして、いずれのイベントにも大変多くのお客様にお越しいただいて、喜んでいただいているという状況もございます。 これらのイベントを、いかにして、今後継続発展をさせていくか。さらには、これらのイベント以外の時に、どれだけ魅力を発揮できるか。この双方の視点から、観光客の増加につなげていかなければならないと考えております。 その後者のほう、平常時の取り組みということにつきましては、昨年１２月の岩国錦帯橋空港の開港に合わせまして、白壁の町並みに金魚ちょうちんを装飾をし、地元白壁の町並みを守る会のご協力を得ながら、本年８月末まで延長して装飾をし、これは、日頃お越しいただいた観光客の方々にも、金魚ちょうちんと白壁の町並み、その独特な風情を楽しんでいただいたというところでもございます。 このように、イベント等の開催されていない日頃の白壁の町並みでは、複数の施設を含め面的に楽しむということになります。先月は、金魚ちょうちんの製作工房が新たに出店をいただきましたけれども、白壁の町並みには複数の空き店舗等もございます。この活用方法につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えておりますし、その検討にあたりましては、現在、柳井市雇用創造協議会におきまして、旅行専門家を対象としたモニターツアーを実施をしておりまして、今後も観光関係者、観光客を対象としたモニターツアーを継続をしていく予定でございますので、こちらにご参加いただいた方々のご意見等も含め参考にし、考えてまいりたいというふうに思います。 次に、３点目の職員の意識改革についてのお尋ねでございます。 まずは、先般の柳井地区広域市町議員研修会におきまして、私にも、海士町大江課長さんのお話を拝聴させていただく機会を与えていただきましたことに、議員の皆様に感謝申し上げたいと思います。 さて、本市の職員構成でございますけれども、平均年齢、県内１３市中、これはトップでございまして、４５歳１カ月ということでございまして、議員ご指摘のとおり、高齢層の職員が多数を占めており、現行の退職制度が維持をされますと、今後四、五年で、現在の部課長は、そのほとんどが定年退職を迎えてまいります。 また、雇用と年金の接続の問題で、平成２６年度においては、再任用制度を本格的に導入をしてまいることになりますけれども、いずれにいたしましても、あと四、五年で幹部職員の多くが退職をしていくということは、これは紛れもない事実でございますので、市政を停滞させることなく円滑に推進をしていくためには、後進の職員の育成が非常に重要な課題となっております。つまり、これは四、五年後に限らず、これから中長期的に若い人材を、早くから一人前のプロフェッショナルとして育て上げていくことが、必然的に求められているというふうに認識をいたしております。 そういった中で、ではどうするかということになりますけれども、私の考えといったものは、至ってシンプルでございます。何もしなければ変わらないと、成長できない。今後、本格的な少子高齢化を迎え、社会経済環境も目まぐるしく変化をするような、かつて経験したことのない時代を本市が生き残っていくためには、市役所組織も、職員個人も、変わり続ける、成長し続けることが求められているというふうに思います。 そのためには、日常業務を含めて、職員には、とにかくチャレンジをしてほしい。成功も失敗も含めて、いろいろな経験を積み上げてほしい。そのためには、一日一日、場面場面で仕事に対して真摯に向き合い、自ら考えてほしい。自分らしい能力を最大限に磨き上げてほしいというふうに思いますし、一方、管理職の職員に対しましては、日々、自らは率先垂範するとともに、日常のコミュニケーションの中で、若手職員とともに高め合うというスタンス、上から叱りつけるのではなくて、気づきを与えていくという姿勢で指導にあたってくれるということを期待をいたしております。 加えて、山口県の研修施設でありますセミナーパークにおける職位に応じた階層別研修や専門分野を学ぶ特別研修に中堅職員を積極的に派遣をいたしております。これ以外にも、山口県建設技術センター主催の研修への派遣や、市独自の研修を行い、職員の資質の向上に努めておるところでございます。 さらには、地域主権等に的確に対応をしていくためには、中堅職員や若手職員の育成が喫緊の課題ということでございますので、職員研修の一層の充実が求められているというふうに思います。そのために、市町村アカデミーへの職員派遣を積極的に実施をしております。 また、本年度は、全国市町村国際文化研究所への派遣を行っておりますし、自治大学校に約３カ月間派遣する実務研修も行ってまいります。 このような派遣研修は、高度で専門的な知識や行政ノウハウを集中的に習得できることに加え、他の自治体職員との交流が図られ、相互に啓発し合う大変よい機会ともなってまいりますので、今後も研修派遣を行ってまいりたいと考えております。 また、市民、市職員、市長私が一堂に会し、ともに学び合う場である柳井ひとづくりアカデミーも３年目を迎えておりまして、今年度も、あと２回ほど開催を予定をさせていただいております。 また、県庁や県東京事務所への長期派遣、時に災害派遣についても、人材育成も、その目的の一つといたしております。 このように、近年、財政状況もあり、極めて自制的でありました派遣研修等の分野へも、積極果敢に、また戦略的に投資してまいっておることも、冒頭申し上げた事態に危機感を持って対応していく覚悟のあらわれでございます。 また、人事全般につきましても異動によりまして、職員一人一人の強み、能力を最大限に引き出したい、ステップアップをしてほしい、そういった考え方から私自身も知恵を絞ってまいりました。職員一人一人とできる限り向き合いコミュニケーションをとることによって、それぞれの特性を観察もしてまいりました。人材育成、人づくりに、これはマジックも近道もありません。 何度も繰り返し申し上げますけれども、組織の一人一人が自ら考えて、自らが変わっていくこと、意識を変えていくこと、諸課題を解決しながら成長をしていくこと。つまり、自立していくことを私は期待をしております。小さいことをこつこつと着実に積み重ねていつか大きなところにたどり着く、そういった思いを全職員が共有する、そのきっかけづくり、環境づくり、土壌をつくっていくのが私の市長としての大きな役割であると深く認識をいたしております。 そうした中、市政のかじ取りをお任せをいただいて５年目を迎えておりますけれども、この間、多くの幹部職員が定年を迎え退職をしていく中で、ついに先般、一番のベテランでございました上田副市長も退任をされたということでございます。 しかしながら、その後を、次に控えておりました新しい人材がしっかりと受け継いでまいっておりますし、少なくとも今日までのこの５年間は──これは、一方で、その退職していかれた方々が辞めても大きな影響がないという点では寂しいことかもしれませんけれども、逆に申し上げますと、これは後任を育てていたということでもありますので、そこは誇っていいことではないかなというふうに思います。 そうは申しましても、これは全て私の責任でございますけれども、職員に対しましては、先ほども大変厳しいお言葉をいただいております。したがいまして、議員におかれましても、今後とも積極的に職員に声をかけていただき、いろいろな形で関わりを持っていただき、ご指導をいただくことが職員の成長につながるというふうにも思いますので、何とぞお願いを申し上げたいというふうに思います。 ２点目の柳井小学校の通学路についてのお尋ねにつきましては、教育長より答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕
○副議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 失礼します。柳井小学校の通学路についてお答えを申し上げます。 柳井小学校の校区には旧市街地が多く、交通量の割に道幅が狭い箇所が幾つかあります。三島議員からご指摘のありました広瀬地区の市道八丁土手線も、昨年度に実施しました通学路に係る緊急合同点検において、道幅が狭く、車の走行速度が速いとの状況を把握し、児童の登下校時の安全確保対策として、市土木建築課に依頼し、通学路マークの路面標示を設置するとともに、柳井小学校においても、児童の登下校時の交通安全指導に努めるよう指導しているところです。 通学路の見直しの手続につきましては、各自治会や保護者の総意としての要望が学校に提出され、学校が通学路の変更が適切と判断し、市教委に申請することで、切り替えが行われることになっております。 この通学路は、通学する児童の住む地域も広く、集団下校等の課題もありますので、学校とよく相談し、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。 それでは、最初に通学路の件でございますけれども、最初、お話を伺った時とは若干答弁が変わっておりますけれども。父兄の方の案が２案ぐらいあって、それはなかなかまとまらないというお話でございましたが、教育委員会で地図を広げていろいろ検討してみたところ、ちょっとショートカットができるところもありましたので、ぜひ、お話をまとめていただきたいと思います。これ、要望でございます。 今までは、あそこで死亡事故とか聞いたことがないのですけれども、狭いから、かえって運転するほうも気をつけるのではないかという話もありますが、やっぱりそれはいつかは、必ず事故は起こると思います。 随分前の話ですが、柳井上関線は今は一部バイパスができておりますけれども、今の柳井医療センターの近くでございますが、すごく狭くて、車と車がすれ違う時にぶつかってお互いのサイドミラーが大破したというのも、僕も見たこともありますし、また、死亡事故がしばらくなかったのですけれども、夜中に、１人酔った方が寝そべっていらっしゃって、その方が車に引かれて亡くなったという事件もございました。 したがいまして、狭いところなので運転をするほうも注意をするのではないかという考え方を、やはり、これは改めたほうがいいかなと自分で思いました。しっかりと、その辺は──再質問はしませんけれども──対応をお願いをしたいと思います。 続きまして、１番目に質問をいたしました白壁の町並みの観光客誘致の件でございます。 市長の答弁で、ほとんど再質問の必要がない部分もございますけれども、４つの施設で連携会議をされているということは、私も存じておりますが、年に何回ぐらい開かれて、どのような内容を協議されているのか、まず伺いたいと思います。
○副議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（松尾孝則） ４つのステージの連携会議は、毎月１回程度、開催しております。近々では、金魚ちょうちん祭りで、うちはスタンプラリーというのをやって４つのステージに呼び込もうと。秋にはまた、ハロウィン等を使ったイベントを考えようということで、いかに４つのステージが連携して外から来ていただけるかと。１つのステージに行った観光客の方に次のステージに行っていただくかと、こういうことを中心に協議をしております。